東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/01/17
東京都:サテライトオフィス設置等補助金<民間コース/サテライトオフィス設置コース>
上限金額・助成額
1500万円

職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/17
東京都:サテライトオフィス設置等補助金<民間コース/ワーケーションコース>
上限金額・助成額
1500万円

職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/17
東京都:サテライトオフィス設置等補助金<行政コース/サテライトオフィス設置コース>
上限金額・助成額
2000万円

(公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。そのため今年度より、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する(※1)共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。

(※1)当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業(工事契約・着工前)である必要があります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/25~2024/01/19
東京都:サテライトオフィス設置等補助金<行政コース/ミニサテライトオフィス設置コース>
上限金額・助成額
100万円

職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。

補助率、補助限度額:

補助率 補助限度額
整備・改修費 1/2 100万円

<申請書類の提出期間>
【第1期募集】令和5年4月25日(火)~令和5年 7月31日(月)
【第2期募集】令和5年8月14日(月)~令和5年10月31日(火)
【第3期募集】令和5年11月13日(月)~令和6年1月19日(金)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/17
東京都:サテライトオフィス設置等補助金<行政コース/ワーケーションコース>
上限金額・助成額
1500万円

職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/02~2024/09/19
東京都:令和6年度 外国商標出願費用助成事業/第2回
上限金額・助成額
60万円

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/12/02
東京都:令和6年度 知的財産活用製品化支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。

公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/12/02
東京都:令和6年度 外国侵害調査費用助成事業
上限金額・助成額
200万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/12/02
東京都:令和6年度 海外商標対策支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。

助成限度額:500万円/3年

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/01/15
東京都:令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。
(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。)

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

■申請スケジュール

  申請エントリー受付期間 電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回募集 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年7月下旬 令和6年8月1日~11月30日
第2回募集 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年11月下旬 令和6年12月1日~令和7年3月31日
第3回募集 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年3月下旬 令和7年4月1日~7月31日

 

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