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国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。
短時間労働者以外：（国）35万円＋（区）15万円
短時間労働者：（国）25万円＋（区）10万円
葛飾区では国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。
区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、対象労働者1人につき、支給対象期（6か月）ごとに事業主に支給します。
支給額：（国）60万円(30万円×2期)＋（区）30万円(15万円×2期)＝90万円(45万円×2期)
葛飾区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
製造業を営む区内中小企業が生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、その製品の販路拡大を図るため、見本市を実施する工業団体もしくは見本市に参加する工業団体、または企業に対し経費の一部を助成するものです。
葛飾区内中小企業が知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。）の取得に必要な出願等の一部経費を補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に2分の1以内（千円未満の端数切捨て）とし、10万円を超えない額とします。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。
この度、令和6年度第2回の支援対象を募集いたします。
■対象となる取組例
・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組
■助成上限額、助成率
小規模企業区分
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
一般区分
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
令和5年度募集から、以下変更点がございます。
1. 人件費助成額 500万円→1,000万円に引き上げ
2. Jグランツから申請
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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
対象期間：令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内・1500万円
葛飾区では国が実施する「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方の雇用転換等を行った場合に、奨励金を支給しています。
奨励金：15万円から25万円
※キャリアアップ助成金（正社員化コース）の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からキャリアアップ助成金（正社員化コース）の額を差し引いた額を交付します。
※建設業の場合は、1名につき10万円を加算します。
区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
一般トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース（精神障害者の場合）：（国）月額8万円×最長3か月、月額4万円×最長3か月＋（区）36万円障害者短時間コース：（国）48万円＋（区）48万円
