東京都：設備投資緊急支援事業
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
80％
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。
助成率 5分の4以内
助成限度額 1億円・助成下限額 100万円
機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品（1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）
運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
2024/03/21
2024/05/24
基準日（令和6年4月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
・機械設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること
申請予約 3月21日～5月21日
申請受付 5月8日～5月24日
書類審査・面接審査 5月中旬～8月下旬
助成対象者決定（交付決定） 9月中旬
助成事業開始 10月1日～
※申請を行うには事前の予約が必要です。
※申請予約は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページより受け付けます。
※申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施予定です。
産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4694 ・ （公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話 03-3251-7884
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。
助成率 5分の4以内
助成限度額 1億円・助成下限額 100万円
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