北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
・助成対象経費の4分の3以内の額とし、最大200万円
助成件数:1件程度
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北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
・助成対象経費の4分の3以内の額とし、最大200万円
助成件数:1件程度
※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1の額とし、国内最大25万円、海外最大30万円
※出展が3月となる場合は、必ず事前にご相談ください。
■補助件数:
国内:20件程度(先着順)
海外:2件程度(先着順)
※国内分と海外分を混合しての申請不可
世田谷区において、事業を維持するだけでは利益の確保が困難な中小事業者等の経営改善を支援する補助金です。
ECサイトの構築、サービスのオンライン化、テイクアウト、デリバリーなどの実施による売り上げ向上や、ICTの導入による経営の効率化など、新たな取組みにより利益拡大を図るための経費の一部を補助します。
補助額:最大30万円(補助率:補助対象経費の3分の2以内)
※詳細は令和5年6月15日(木曜日)にホームページを更新します。
杉並区では中小事業者が新製品や新技術の研究・開発を促進するため、研究機関や大学等と共同研究等を行う際に要する経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の2分の1(限度額10万円)
品川区内企業が人材紹介会社、転職サイト等を利用してエンジニアを採用した場合に支払った人材紹介手数料等の一部を助成します。
助成限度額:最大50万円(助成対象経費の1/2)
※申請(募集)期間中に予算額に達した場合、募集を終了します。
品川区では中小製造業および中小情報通信業の製造現場へのDX化に関する設備経費を助成します。
最大300万円(助成率:2/3)※1,000円未満は切り捨て
東京都品川区では中小製造業および中小情報通信業の生産性向上を目的とした事務作業等のデジタル化に関する設備経費を助成します。
助成額:最大80万円(助成率:2/3)※1,000円未満は切り捨て
※先着順です。
大田区内中小企業者(区内へ移転する都内中小企業者を含む)が実施する、防音、防臭、防振等の操業環境の改善にかかる経費及び区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等の住民受入環境整備事業の一部を助成する事業です。
補助率 3/4・補助額の上限 375万円
補助対象となる事業規模 100万円以上の事業
補助金支払回数 年1回
操業環境改善事業実施期間 補助金交付決定日から翌年2月末まで
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム(以下「CGS」)等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
助成上限額:8千万円から4億円
助成率:経費の1/3以内~1/2以内
※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合があります。
昨年度までの予算残額12億円(2024/3/31時点)
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)から、(公財)東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。
令和 6 年度予算額 約12億円
公募期間:令和6年4月24日(水)から令和6年6月24日(月)17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。
助成額:
大企業 助成率:助成対象経費の2分の1(上限額:1,600万円/台)
中小又は個人等 助成率:助成対象経費の3分の2(上限額:2,200万円/台)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施