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水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、事業用の燃料電池バスの普及を促進するために行う「燃料電池バス導入促進事業」を補完することを目的に燃料電池バスの燃料費の一部を助成します。
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
バス１台につき補助する額は、１台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金（１千円未満の端数は切り捨て）又は５０，０００円のいずれか低い額とします。
※一社当たりの通年の補助上限台数は２０台
※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了です。
専門家派遣の申込を７月５日（水）まで、補助金審査会エントリーを７月１２日（水）まで延長します。
（令和５年６月１４日）
東京都では、都内旅行事業者を対象に、デジタル技術等の導入を促進するため、専門家を活用したDX化事業計画の策定を新たに支援するとともに、業務改善やサービス向上等の効果が見込まれる計画を策定した旅行事業者に対しては、その実行についても支援します。
・補助金：３００万円または補助対象経費の４分の３のいずれか低い額
※専門家派遣を通じてDX化事業計画を策定する必要があります。
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
＜補助金額＞
以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1. 補助対象経費の３分の１に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限５００,０００円・ 普通充電設備・・・上限１００,０００円
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
補助率：10％・上限：30万円
予算総額：90万円
※先着順受付で、予算に達した時点で終了します。
文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。
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期 |
設備設置日 |
申請期間（注1） |
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1 |
2月1日（木曜日）～6月30日（日曜日） | 5月1日（水曜日）～7月31日（水曜日） |
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2 |
7月1日（月曜日）～8月31日（土曜日） | 8月1日（木曜日）～9月30日（月曜日） |
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3 |
9月1日（日曜日）～10月31日（木曜日） | 10月1日（火曜日）～12月2日（月曜日） |
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4 |
11月1日（金曜日）～12月31日（火曜日） | 12月1日（日曜日）～令和7年1月31日（金曜日） |
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5 |
令和7年1月1日（水曜日）～1月31日（金曜日） | 2月1日（土曜日）～2月28日（金曜日） |
豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に、導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です。
現在、省エネルギー診断は申込みから結果が出るまでに通常（約2～3か月）より時間がかかる見込みです。
機器設置費用の2分の1
1.上限60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）
2.上限40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者）
申請は先着順とします。
また予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
☆令和6年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
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太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 １kW あたり 50,000 円
（上限 200,000 円）
※公称最大出力は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
蓄 電 池：蓄電池容量１kWh あたり 10,000 円（上限 1 設備あたり 100,000 円）
※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器（ＨＥＭＳ）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 40,000 円）
ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 80,000 円）
燃料電池装置（エネファーム）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 200,000 円）
高反射率塗装：施工面積１㎡（平方メートル）あたり 1,000 円（上限200,000 円）
※施工面積は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 100,000 円）
ＬＥＤ照明 (既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 500,000 円）
地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。詳しくは、関連PDFファイルを参照ください。
※注釈 令和6年度予算額に達したため、令和6年11月8日をもって申請の受付を終了しました。来年度の計画については、4月以降のホームページをご確認ください。
足立区では太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・太陽光発電システム
以下1・2のうち、いずれか小さい金額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※ 足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円
上限額・・・24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※ 分譲マンションに設置した場合・・・60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※ 公益的施設に設置した場合・・・120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）
・太陽熱利用システム
以下1、2のうち、いずれか小さい金額（1,000円未満切捨て、上限は以下のとおり）
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
集熱器の面積（平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て）に3万円を乗じて得た額
上限額・・・10万円（足立区内事業者利用の場合は12万円）
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。
