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新宿区では建築物の安全性の向上を目指し、区民の方の健康被害を予防するために、アスベスト対策の制度を設けています。
※まず「相談カード」を記入し提出してください。
・含有調査費（消費税相当額を除く）の10/10相当
上限25万円/棟
・除去など工事費（消費税相当額を除く）の2/3相当
一戸建ての住宅 上限50万円/棟
分譲マンション・その他 上限300万円/棟
江戸川区では令和3年以来の燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者（運輸・交通分野、農業・水産業分野）を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金（定額）を交付します。
上限額：20万円
豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入やデジタル化推進などを行った経費の一部を補助します。
各経費ごとに10万円（最大30万円）※補助額2万円未満（補助対象経費が税抜2万5千円未満）は対象外です。
※単価1,000円未満（税抜）は対象外です。
板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
助成限度額３７５万～８００万円・補助率７５％・６６％
※申請には事前相談が必須となります。
令和6年7月22日（月曜日）から令和6年8月23日（金曜日）午前10時から午後5時まで（土日祝を除く）
※3次募集を10月頃実施する予定です。
（申請状況によっては募集を行わない可能性がございます。）
調布市商工会では、商工会独自の基準に基づく、感染予防に資する備品購入や工事に係る費用に対する補助事業を実施します。
補助率3分の2
備品購入費：補助限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)
工事費：補助限度額50万円
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
※予算額に達した時点で受付を終了します。
助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
LED照明機器は、ランニングコストに優れ、省エネルギー効果が高い照明機器です。白熱電球と比較すると消費電力は4分の1から6分の1、寿命は約40倍に相当します。例えば、白熱電球（54ワット）からLED電球（9ワット）に交換した場合、1年間での家計の節約効果は約2,300円、省エネ効果は90キロワットアワー（年間2,000時間使用）となります。
区では、集合住宅、事業者等において既存の照明をLED照明機器に切り替える導入経費を支援することで、区内の温室効果ガスの削減を図ります。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成します。
・設備購入費
超急速充電設備：10分の10（機種ごとに上限あり）＜新規＞
急速充電設備：10分の10（機種ごとに上限あり）
普通充電設備（V2Hを含む）：2分の1（機種ごとに上限あり）
・設置工事費
超急速充電設備：10分の10（上限500万円）＜新規＞
急速充電設備：10分の10（上限6万円／キロワットで上限309万円）
普通充電設備（V2Hを含む）：10分の10【注2】（コンセント：上限60万円／基（1基目）、2基目以降上限30万円／基、コンセント以外：上限81万円／基（1基目）、2基目以降上限40万円／基）
・受変電設備改修費
合計出力50キロワット超の充電設備導入時：10分の10（上限435万円）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の第3回募集を開始します。
助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり2,000万円
■継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、1団体当たり1,500万円
※令和5年度、本事業に採択されて助成金の支払いを受け、今年度継続して実施する事業
■継続3年目事業
助成対象経費の3分の1以内、1団体当たり1,000万円
※令和4年度、本事業に採択されて助成金の支払いを受け、今年度継続して実施する事業
