足立区の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/02/28
東京都足立区:太陽エネルギー利用システム設置費補助金
上限金額・助成額
120万円

足立区では太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

・太陽光発電システム
以下1・2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は以下のとおり)
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
※ 足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円
上限額・・・24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※ 分譲マンションに設置した場合・・・60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※ 公益的施設に設置した場合・・・120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)

・太陽熱利用システム
以下1、2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨て、上限は以下のとおり)
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円を乗じて得た額
上限額・・・10万円(足立区内事業者利用の場合は12万円)
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:休業支援金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区においてコロナウィルス感染症の影響により休業した労働者の代行申請をおこなった雇い主に対しての助成金です。

労働者本人が申請を行った場合は上限5万円
2名以上の労働者の代行申請を行った事業主は上限10万円(1名のみの場合には上限5万円)
※助成は1団体(企業・事業者等)または個人につき1回までです。
※予算額に達し次第終了

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都足立区:知的財産権認証取得助成金
上限金額・助成額
30万円

足立区では①特許権 ②実用新案権 ③意匠権 ④商標権 などの取得をおこなう事業者を支援しています。

・助成対象経費の半額(限度額30万円、千円未満切り捨て)
・申請できる期間 登録証の登録日から1年以内 
請は先着順で窓口での提出のみ受付け、予算額に達し次第締切りです。
弁理士等による代行申請は受付けておりません。)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/15
東京都足立区:ものづくり企業地域共生推進助成金
上限金額・助成額
375万円

足立区内で近隣住民等への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善(工場の改修、足立区内への移転、設備の更新・導入)や住民に受け入れてもらうための環境整備の取組みに対して助成することで、地域の持続的な産業振興を支援します。

・助成対象経費の4分の3以内の額で上限は375万円
(ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象)

全業種
ほか
公募期間:2023/09/01~2024/04/30
東京都足立区:見本市等助成事業補助金
上限金額・助成額
75万円

本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/11/29
東京都足立区:小規模事業者経営改善補助金
上限金額・助成額
250万円

経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等(常時使用する従業員の数が30人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については10人)以下の事業者)が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を補助します。

キャッシュレス機能の新貨幣対応券売機、エコタイヤ、設備維持費(保守、点検料)など経営改善につながるものが対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内

卸売業
運送業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都足立区:就業規則作成助成金
上限金額・助成額
5万円

足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。

・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都足立区:専門家派遣助成金
上限金額・助成額
2万円

足立区では、(公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額:2万円
申請期間:公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内

全業種
ほか
公募期間:2023/04/18~2024/03/31
東京都足立区:産業技術・経営研修会助成金
上限金額・助成額
5万円

※令和5年度から研修参加経費の金額要件(1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること)を撤廃しています。
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産業団体及び企業
が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1)中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1(上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで)
2)産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1(上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで)
※予算に達し次第終了となります。

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