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足立区では①特許権 ②実用新案権 ③意匠権 ④商標権 などの取得をおこなう事業者を支援しています。
・助成対象経費の半額（限度額30万円、千円未満切り捨て）
・申請できる期間 登録証の登録日から１年以内
申請は先着順で窓口での提出のみ受付け、予算額に達し次第締切りです。
（弁理士等による代行申請は受付けておりません。）
足立区内で近隣住民等への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善（工場の改修、足立区内への移転、設備の更新・導入）や住民に受け入れてもらうための環境整備の取組みに対して助成することで、地域の持続的な産業振興を支援します。
・助成対象経費の4分の3以内の額で上限は375万円
（ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象）
本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。
経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等（常時使用する従業員の数が30人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については10人）以下の事業者）が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費（設備や備品の購入・店舗改修など）を補助します。
キャッシュレス機能の新貨幣対応券売機、エコタイヤ、設備維持費（保守、点検料）など経営改善につながるものが対象となります。
足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料（代行費用等）を補助します。
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
＜申請期限＞
・雇用調整助成金等の支給決定日（決定通知書の右上に記載された日付）から１２０日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から１２０日以内
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間：該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
足立区では、（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額：２万円
申請期間：公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
※令和５年度から研修参加経費の金額要件（1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること）を撤廃しています。
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産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1）中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1（上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで）
2）産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1（上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで）
※予算に達し次第終了となります。
足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るための経費を補助します。
「例」
・技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた。
・製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、新製品の試作のために都立産業技術研究センターの機器を利用した等
・補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限は以下のとおり
補助対象事業に掲げる1の上限額は20万円・補助対象事業に掲げる2の上限額は5万円
ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2（同一年度内の上限額は同額）
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
・助成対象経費の2分の1（限度額50万円）
※申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締切ります。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
※要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず問い合わせ先にお問い合わせください。
