この制度は、区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅(共用部分のみ)の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、LED照明の普及を促進し、もって電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、脱炭素社会への転換を推進することを目的としています。
※工事着工前の申請が必要です。
足立区の補助金・助成金・支援金の一覧
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的確なアスベスト調査と除去工事の推進を目的に、足立区内の建築物・工作物に吹付けられた建材(塗装材を除く)のアスベスト分析調査や、アスベスト含有吹付材の除去工事(解体を除く)を行う場合、費用の一部を助成します。
令和4年4月より、アスベスト含有吹付材の除去工事の助成制度が変更になりました。延床面積1,000平方メートル以上の建築物の工事の助成金額を増額しました。該当する建築物をお持ちの方は、ぜひ助成制度をご活用ください。
■吹付アスベスト分析調査助成制度
建築物・工作物に吹付けられた建材(塗装材を除く)の分析調査の費用の一部を助成します。令和3年10月1日から、調査実施後の手続きのみで助成が可能になりました。また、分析の結果、アスベストが検出されなくても助成の対象となります。
■吹付アスベスト除去工事費助成制度
解体工事以外で、アスベストを含有する吹付材(塗装材を除く)の除去を行う場合、除去費用の一部を助成します。除去工事の前に申請を行い、助成の決定を受けることが必要です。
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
<補助金額>
以下1、2のうち、いずれか小さい額(1,000円未満切捨、上限は以下のとおり)
1. 補助対象経費の3分の1に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限500,000円・ 普通充電設備・・・上限100,000円
足立区では太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・太陽光発電システム
以下1・2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は以下のとおり)
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
※ 足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円
上限額・・・24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※ 分譲マンションに設置した場合・・・60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※ 公益的施設に設置した場合・・・120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)
・太陽熱利用システム
以下1、2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨て、上限は以下のとおり)
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円を乗じて得た額
上限額・・・10万円(足立区内事業者利用の場合は12万円)
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。
足立区においてコロナウィルス感染症の影響により休業した労働者の代行申請をおこなった雇い主に対しての助成金です。
労働者本人が申請を行った場合は上限5万円
2名以上の労働者の代行申請を行った事業主は上限10万円(1名のみの場合には上限5万円)
※助成は1団体(企業・事業者等)または個人につき1回までです。
※予算額に達し次第終了
足立区では①特許権 ②実用新案権 ③意匠権 ④商標権 などの取得をおこなう事業者を支援しています。
区内で近隣住民等への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善(工場の改修、足立区内への移転、設備の更新・導入)や住民に受け入れてもらうための環境整備の取組みに対して助成することで、地域の持続的な産業振興を支援します。
※申請前に、必ず下記の問合せ先までご連絡をお願いいたします。
・助成対象経費の4分の3以内の額で上限は375万円
(ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象)
本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。
経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等(常時使用する従業員の数が30人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については10人)以下の事業者)が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を補助します。
足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施