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強い地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成します。
地震による停電後の電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の対策として、この助成制度は平成27年11月より、区が指定した地域（特定地域）を対象に運用を開始しました。
足立区では一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成をおこなっています。
・一般緊急輸送道路建築物の耐震診断の補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は3,670円／平方メートル （ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,570円／平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は5,000円／平方メートル （ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は3,500円／平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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・延べ面積×51,200円／平方メートル ・共同住宅の場合は 延べ面積×50,200円/平方メートル ・共同住宅を除く住宅の場合は 延べ面積×34,100円/平方メートル ・免震工法等の場合は 延べ面積×83,800円/平方メートル |
1.2.の合計額以下で限度額3,000万円／棟
建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。 ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。 |
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口に相談してください。
区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成します。
さらに、ブロック塀等（基礎含む）を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。
※ブロック塀等とは……れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀
足立区では、区内の介護事業所・施設を対象に東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関による第三者評価を受審した事業所に対し、受審に係る経費を補助します。
足立区では、企業や産業団体が従業員等の職業技術及び企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を補助しています。
足立区では低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的とし、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対して、必要経費の一部を補助します。
補助対象経費（消費税は除く）の２分の１に相当する額（1,000円未満切り捨て。下限１００万から上限５００万まで ）
補助の対象となる費用が２００万円に満たない場合は、対象外です。
区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
足立区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し介護職員の宿舎の借り上げを支援することにより、働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保・定着を図るとともに、計画的な防災への取組を推進し、もって災害時における迅速な要配慮者の支援を実現することを目的として、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。
助成額は以下のとおりです。
| 区分 | 補助上限額(月額) | 補助率 | |
| （ア） | 福祉避難所 | 71,000円 | 8分の7 |
| （イ） | 災害時協定締結事業所 | ||
| （ウ） | 災害要件なし事業所 |
41,000円 |
2分の1 |
足立区では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
・新耐震基準の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）について、助成制度を新たに設けました。
・令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充しています。また、令和7年度末まで一部の地域（特定地域）の助成金を拡充しています。
足立区では民間事業者における建築物のバリアフリー化に対して補助金を交付します。
・補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します。
