荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
荒川区の補助金・助成金・支援金の一覧
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大学や研究機関等との共同研究、連携により新製品・新技術を開発する際に利用できる補助金です。
大学や研究機関等へ支出した経費が補助対象となります。
近年、日本を訪れる外国人旅行者が増えてきています。その中で荒川区近辺は、都心や人気スポット秋葉原への交通アクセスが良好であり、比較的廉価で泊まることのできる地域として外国人旅行者から注目されています。
荒川区では、宿泊施設事業者及び飲食業を営む中小企業者(大手チェーン店等を除く)に対して、外国人来訪者向けの案内にかかる経費を一部補助しています。今年度は、宿泊施設・飲食店ともにすべての対象事業を活用できるよう拡充しましたので、是非ご活用ください。
荒川区では自社のホームページを開設していない事業者で、販路開拓、経営基盤強化等を目的とし、自社または自社商品をPRするためのホームページ作成をした経費の一部を補助します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限20万円まで)
荒川区では動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限10万円まで)
荒川区では、区内の産業関係団体が実施する事業や行事について、区内産業振興を目的とした事業の補助を行っています。
事業に要する経費の2分の1以内で、1事業につき5万円を上限とする
同一団体に対する補助金の交付は、年度内で2回を限度とする
荒川区では居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人材確保策として、区内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの資格更新等に係る研修受講費用等を事業者が負担した場合に、その費用を助成します。これにより、ケアマネジャーの経済的負担を軽減するとともに、事業所における人材確保および育成を図り、区民に質の高いケアマネジメントを提供することを目的としています。
・助成金の交付額
助成対象経費の全額(10分の10)
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成(最低保障額200万円)
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成(条件あり)
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする(条件あり)
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
荒川区では整備地域(都指定)内における古い木造建物の建替えに対して助成金を交付します。
荒川区では創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。
具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。
新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
限度額:1年目5万円/2年目3万円(月額)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施