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北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の２／３の額で上限１０万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。
・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準）
・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数：1件程度（先着順）
北区物産の魅力を区内外に発信するために行う、渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発（販売・サービスに係る経費も含む）に対して助成します。
助成件数：15件程度
※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1の額とし、最大10万円
※補助を受けようとする年度内又は前年度内に、対象知的所有権を出願し、経費の支出を行うこと。
※同一の知的所有権を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
補助件数：15件程度
北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内の額とし、最大10万円
補助件数：20件程度（先着順）
※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1の額とし、国内最大25万円、海外最大30万円
※出展が3月となる場合は、必ず事前にご相談ください。
■補助件数：
国内：20件程度（先着順）
海外：2件程度（先着順）
※国内分と海外分を混合しての申請不可
北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
・助成対象経費の4分の3以内の額とし、最大200万円
助成件数：1件程度
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数切捨て）とし、最大50万円。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする北区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
・補助対象経費の全額で上限10万円
※雇用調整助成金等の支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を
対象経費とします。
※年度内の申請は一度限りとなります。
ウィズコロナ社会による新しい生活様式を踏まえた感染症の予防や消費者の利便性の向上・事業者の売上拡大機会の増加により、地域産業の活性化に資することを目的として、キャッシュレス決済端末導入に必要な経費の補助を実施します。
