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北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。
北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「店舗改修費等補助」、「家賃補助」、「経営相談」を行います。
前期採択予定件数：3件
次回10月1日（月曜日）申請受付開始予定
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区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、店舗賃借料の一部補助と専門家による経営支援を行います。
店舗などの賃借料の月額3分の2を最大2年間補助します（上限あり）。
1年目：月額上限5万円／2年目：月額上限3万円
採択件数：1件（予定）
新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は一度お問い合わせください。
■助成率・助成上限額：助成対象経費の4分の3とし、最大300万円。
※「脱炭素化事業枠」については、助成対象経費の5分の4とし、最大300万円。
1,000円未満は切り捨てです。
エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜支給額＞
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エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費） |
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| 通所系事業所 |
1事業所につき200,000円 |
| 障害児通所系サービス事業所 | 1事業所につき200,000円 |
| 短期入所系サービス事業所 | 1事業所につき300,000円 |
| 入所・居住系事業所 |
1事業所につき300,000円 |
| 訪問入浴系サービス事業所 | 1事業所につき100,000円 |
北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。
※本事業におけるIT・IoT等とは
労働生産性の向上のため、文書管理や生産設備の状態管理等の役割を情報通信技術を用いて行うソフトウェアや、ネットワークに接続されたセンサーやカメラ等の情報通信が可能な「モノ」及びそれらの「モノ」が送受信するデータを収集、分析、見える化等を行って労働生産性を向上させるシステムのことを言います。
※労働生産性向上のために、ソフトウェアを新たに導入することが必須です。
※パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性があるハードウェアは補助対象外です。
※設備投資・開業・運転資金を目的とした制度ではありません。
当支援制度は予めIT・IoT相談員に申請内容を事前相談のうえ、ご利用いただきます。
当制度の要件等をよくご確認いただき、事前相談の際にご提示いただく取組内容のわかる資料及び見積書のご用意が完了してから、ページ中段の申請方法に記載の【事前相談WEB申込フォーム】にてお申し込みください。
事前相談は火曜日の午後となります。
※火曜日の午後に、IT・IoT相談を行っております。
※補助件数：15件程度（先着順）
東京都北区ではコロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の介護サービス事業所への緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜給付金＞
・訪問系事業所 ガソリン代36,000円×自動車台数（上限3台）
・通所系事業所 エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費）9,000円×利用定員数・ガソリン代36,000円×自動車台数（上限3台）
・入所系事業所 エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費）18,000円×利用定員数（上限2,000,000円）※定員100人以上の場合、1,000,000円加算
北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の２／３の額で上限１０万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。
・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準）
・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数：1件程度（先着順）
北区物産の魅力を区内外に発信するために行う、渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発（販売・サービスに係る経費も含む）に対して助成します。
助成件数：15件程度
