長岡市では市内(旧長岡市、旧越路町、旧小国町)で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の給付金制度の上期募集をおこなっています。
支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大8年間交付されます。
新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新製品・新技術の開発に取り組む中小企業等に対して補助金を交付します。
また、長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発や製品改良等に対して補助金を交付し、市内企業の販路開拓を促進します。
◆募集期間
① 付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業について
令和6年4月1日(月)~5月31日(月) ※受付終了しました。
② 長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発または製品改良等にかかる事業
随時募集中 ※受付終了しました。
NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。
NICOでは、AI・IoTを活用したシステム・機器等を導入する等により、データ収集・分析等を通じて、生産性や付加価値の向上を図る県内中小企業のモデル的な取組を支援します。
NICOでは海外展開(海外への輸出)に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
NICOでは、県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で2か年計画についても申請可能です。
今年度は越境EC構築事業を追加したほか、旅費(海外渡航費)と会場借上費の事前着手制度を新設しました。
■事前着手制度:助成対象期間の開始は交付決定日ですが、旅費(海外渡航費)と会場借上費については、交付決定前に事前着手が必要な場合、届出を行うことにより、令和5年4月1日を助成対象期間とすることができます。なお、事前届出の提出は助成金の採択を約束するものではありません。
詳細は募集案内を確認ください。
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組(新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
(1) 新商品開発支援事業
(2) 輸出促進事業
(3) 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環社会の構築を図るために、産業廃棄物税の税収を充て、県内の産業廃棄物排出業者や再生事業者が行うリサイクル等事業に要する経費の一部を補助し支援します。
県では、働く世代等の歯と口の健康を維持・増進するため、口腔衛生習慣の定着を促進する観点から「歯みがきスペース環境整備」に意欲のある企業等を公募し、その整備に対して補助を行うとともに、設備整備後に歯科保健指導等を実施し、その効果を検証することを目的としたモデル事業を開始します。
1 事業対象
歯みがきスペース環境整備に意欲のある下記に該当する企業等(最大10か所)
○「にいがた健康経営推進企業」の登録を受けている企業
・現在登録を受けていない企業でも、登録申請と同時であれば本補助金に交付申請を行うことが可能です
「にいがた健康経営推進企業」制度について
○県内私立専修学校
・下記のいずれかに該当する場合は、補助金交付の対象になりません
・生徒の在籍人数が40名未満である
・生徒募集を停止している
※応募多数の場合には、申請内容等を踏まえて事業対象企業等を決定します
2 事業内容
長岡市は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、事業所での徹底した省エネ対策を支援します。この機会に高効率機器等の導入をご検討ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施