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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
支援対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
※教育訓練お申込みの前に申請してください。
安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。
◆補助率・補助額
| 補助率 | 補助額 | |
| 伝統工芸品事業者 | 1／2以内 | 1件あたり 1,500千円 |
| 小規模事業者 | 1／2以内 | 1件あたり 1,000千円 |
※ただし、人材人材育成、技術・技能継承に係る取組に要する経費は(1)(2)ともに2／3以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
※予算額に達するまで
上越市では、市内の中小企業者等及び小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路の開拓を推進するため、見本市等に出展する費用の一部を補助します。
新型コロナウイルスの影響等により増加している、オンライン上で開催される見本市等も補助対象としています。
・新市場開拓枠 （メイド・イン上越認証品を出展する場合に利用可）
補助金の額等
一般枠：20万円を限度額とし、補助率は事業者規模及び本事業の利用実績に応じて変わります。
・中小企業者等
補助率：初回3分の2、2回目2分の1、3回目3分の1
1年度につき1回利用可能・累計で3回まで利用可能
・小規模企業者
補助率：初回3分の2、2回目以降2分の1
1年度につき1回利用可能・累計の利用回数制限なし
※予算額に達するまで。
※見本市等への出展申込前に申請してください。
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費及び新規学卒者を対象とした採用ノウハウ取得のための採用コンサルティング費用の一部を補助します。
補助率：対象経費の2分の1
補助限度額：対象経費（ア）（イ）（ウ）ごとに、1事業所あたり20万円
（ただし、2023年春新規学卒者を対象として実施するものは、令和3年度に交付決定を受けた額を含む。）
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1（従業員20人以下の事業者は10分の10）に相当する額（千円未満切り捨て）
・上限額：10万円
・助成回数：一事業者につき1回まで
（雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）
長岡市では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今まで以上に需要が高まっているオンラインショッピング等のEC（電子商取引）を新たに導入する農畜水産業者を支援します。
ECショッピングモールへの出店に係る経費や自己の所有するWebサイトへのＥＣ機能の実装に係る経費の3／4以内の額（上限額20万円）を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。
企業価値評価枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了
新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
＜上限額＞
（1）午後8時までの時短営業（終日酒類提供停止）
中小企業1日あたり：3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
（2）午後9時までの時短営業（酒類提供午後8時まで）
中小企業1日あたり：2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
※施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。
