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首都圏における度重なる緊急事態宣言により、進出検討の動きに足踏み状態がみられる企業の本県進出を促進するため、進出時に必要な初期投資費用相当額を支援するとともに、本県の支援制度や立地環境のプロモーションを行います。
・補助対象：県外から新たに進出するＩＴ企業
・補助率：10/10
県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。
交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。
県内への新規立地に係る補助制度です。
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進と若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。
次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
・製造業等立地支援型
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援）：１億円
<補助率>
(1)事業拠点設置(基礎支援)①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合）建物を含んだ投下償却資産額の10％①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合）建物を除いた投下償却資産額の５％※①-1、①-2いずれも投下償却資産額が５億円を超える場合に限る②生産設備の賃借料（１年間）の１／２③事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）※新卒・U・Iターンに限る②新規雇用者（正規）等の月額給与の１／２（１年間）
・コールセンター等進出支援型：２億円
①事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）の賃借料の１／５（５年間）②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）※新卒・U・Iターンに限る③新規雇用者（正規）等の月額給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の１／５（５年間）
※補助金は原則５年間での分割交付となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5％（建物を除く）
また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額：
| 対象施設 | 補助額(補助率) |
|---|---|
| Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
| 上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
| その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
新潟県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により再開が進んでいないスポーツ大会やスポーツイベントの開催、活動の縮小を余儀なくされている総合型地域スポーツクラブの活動を支援するため、補助事業者の募集を開始します。補助金：40万円
※原則、上記期間内で補助事業実施の2週間前までに提出してください。間に合わない場合は、県にご相談ください。
※予算額を超える申込みがあった場合は、受付期間内であっても受付を終了します。
アーツカウンシル新潟では、「より豊かな地域社会の実現」をめざして、中長期的な視点から、市内で行われる文化芸術プロジェクト（事業）や、市内で活動する文化芸術団体の運営等を軸として、文化芸術活動に対する支援事業を展開してきました。令和5年度からは、市民が新たに挑戦する文化芸術活動にも対象を広げて支援事業を行います。
令和5年度は「文化芸術活動に関する支援事業」として、3つの事業区分で助成申請を受け付けます。プロジェクト（事業）に対する「新プロジェクトへのチャレンジ助成」と「テーマ別プロジェクト助成」、団体運営等に対する「団体助成」です。
■助成率（対象経費に対する割合）：初回：３分の２ ／ ２回目：２分の１ ／ ３回目：３分の１
■助成回数：最大３回（同一団体が助成を受けられる回数。同一年度内は１回）
■対象期間：交付決定日～令和６年２月29 日（木）
■補助金上限：50万円
1. 新プロジェクトへのチャレンジ助成（チャレンジ助成）
2. テーマ別プロジェクト助成（テーマ別助成）
3. 団体助成
■申請受付期間：年間4回（下記）の受付期間中に申請をお願いいたします。
1. 2月6日(月)～2月28日(火)
2. 5月1日(月)～5月31日(水)
3. 7月3日(月)～7月31日(月)
4. 9月1日(金)～10月2日(月)
NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、当機構内に設置する「新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県内企業の成長戦略実現や経営課題の解決を図るため、プロフェッショナル人材のマッチングを支援しています。
県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する副業・兼業人材の県外からの交通費・宿泊費の一部を助成します。
・助成対象人数は１事業者につき年間１人まで（１人あたり往復移動回数：最大５回まで）
・１回の往復移動に係る交通費及び宿泊費は宿泊日数に関わらず45,800円を上限とする
【申請期限】
副業・兼業人材と契約期間が開始する14日前または令和５年１月末日のいずれか早い日まで
※上記期日までに新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点に申請書が到着している必要があります。なお、予算額に達した場合、上記期日より前に受付終了となります。
複数の要因が重なる深刻な経済状況にある中、人材育成や技能伝承の取組の停滞により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成するものです。
◆助成金額、助成率
・新潟県内に事業所を持つ中小企業者等：100万円～500万円、1/2以内
・上記のうち地域中核企業：100万円～1,000万円、2/3以内
