松山市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

41〜50 件を表示/全85(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:小児科新規開業促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

松山市では、365日24時間の小児救急医療体制を堅持し、市民の安全・安心を確保するとともに、地域の子育て環境の向上を図るため、市内に小児科を標榜する診療所を新規に開業する場合に、費用の一部を補助します。
小児科開業をご検討されている方は、まず、ご連絡ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/01/31
愛媛県松山市:ブロック塀等安全対策補助事業
上限金額・助成額
30万円

松山市では、安全で安心な災害に強いまちを目指し、緊急輸送道路および主要避難路や通学路等に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:ZEH補助金(令和6年度導入分)
上限金額・助成額
25万円

・ZEH補助金(令和6年度導入分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:水田農業担い手農地利用集積奨励金
上限金額・助成額
0万円

農地中間管理事業を利用し、年度内に30a以上の水田を新規に借り入れた方のうち、借り入れ後の水田経営面積の合計が70a以上となった場合は、奨励金の申請ができます。
ただし、同一世帯員や直系親族間の貸し借りや、過去に借入れしていた水田の再借入れは対象外です。
対象の方には、農水振興課から申請書を送付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:農業関係資金利子補給事業
上限金額・助成額
0万円

この事業では、松山市内の認定農業者等の農業経営の改善を図るため、認定農業者等が農業近代化資金、農業経営基盤強化資金を借り入れた際に発生する金利に対し、その金利負担を軽減するため利子助成を行っています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:離島及び辺地地域の奨励金
上限金額・助成額
10000万円

本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。

教育,学習支援業
農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/27
愛媛県松山市:創業資金利子補助金
上限金額・助成額
0万円

松山市では対象金融機関(株式会社日本政策金融公庫)から創業者を対象にした融資をうけ、市内で新たに事業を開始する事業者に対し、利子の一部を補助する制度です。
・利子補助率
年1.0%以内(1円未満切捨て)
・利子補助額
毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。
融資後最初の12月までに開業していない場合は、次年度にまとめて交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/12~2025/03/31
愛媛県松山市:DX推進補助金
上限金額・助成額
200万円

令和6年9月30日(月曜日)をもって、松山市DX推進補助金の受付を終了しました。
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市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図るため、先進的にDXに取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。

・補助金の額
補助対象経費の2分の1以内  補助上限額200万円(千円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/01~2023/12/22
愛媛県松山市:人材確保・生産性向上チャレンジ事業
上限金額・助成額
200万円

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業補助金を設け、人材不足が売上に影響している中小事業者に、人材を確保するための経費や、IT技術や設備と機器などを導入し生産性を高める経費に補助しています。
令和5年11月1日(水曜日)から、持続的な賃上げや人材確保をさらに推し進めるため、生産性向上支援補助金で、賃上げした場合の補助金額を加算するほか、制度を利用しやすくします。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/07~2023/08/25
愛媛県松山市:まちなか文化活動補助金【まつやまライブ!まちなかパフォーマンス事業】/2次募集
上限金額・助成額
20万円

文化芸術にあふれるまちづくりを推し進めるため、まちなかで演奏や合唱、ダンス等のパフォーマンスを実施し、市民や観光客が無料で文化芸術を鑑賞できる機会を提供する事業に対し補助金を交付します。

<二次募集>を受付中です。
 募集締切:令和5年8月25日(金曜日) (必着)
 対象期間:交付決定日(令和5年9月末予定)から令和6年3月17日(日曜日)まで
 ※上記の期間内に公演を行う事業が対象です。

全業種
ほか
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