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松山市では電気・ガス・食料品等の価格高騰により光熱費等の運営経費が増大する中、影響をうけている医療機関等の負担軽減を図るため支援金を給付します。
松山市では原油価格高騰による燃料費や光熱費の値上がりにより影響を受ける生活衛生関係施設が、安定した生活衛生サービスを継続的に提供することを目的として、支援金を支給します。
・支援金
一般公衆浴場 1施設あたり20万円
クリーニング所 1施設あたり10万円
※洗たく物の受取り及び引き渡しのみを行うクリーニング所（取次店）を除く
理容所、美容所 1施設あたり5万円
松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を利用した企業に対し、目標の評価に要する経費の補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1・上限10万円
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響等により増加した商店街の空き店舗への出店を促すことで、商店街の活性化を図ることを目的に、奨励金を給付し、支援します。
【給付額】 給付対象経費（1カ月分の月額賃借料） × 1／2以内（給付率）
【上限額】 50万円
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するために、感染対策を徹底しながら行う需要喚起策により、商店街等の活性化を図る団体等に対し、補助金を交付します。
（1）総事業費が50万円以下の場合
【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円
（2）総事業費が50万円を超える場合
【補助率】10分の8以内【補助上限額】120万円
松山市では原油価格の高騰による電気・ガス料金を含む物価の高騰に直面する社会福祉施設等に対し、安定的な福祉サービスの提供を確保するため、支援金を給付します。
支給額：3万円～12万円
松山市では中小企業者が人材確保のために、採用情報ホームページを新設又は改修を外部に委託した経費の一部を補助します。
30万円(上限額)
※採用情報ホームページの新設又は改修に掛かった委託費用の1/2以下の額
※申請は、1事業者1回限りです。
松山市では地域資源を活用した新たな体験型メニューを開発するなど，観光サービスの高付加価値化に取り組む観光事業者等に対し，松山市観光サービス高付加価値化補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助対象事業当たり500万円を限度とします。
ただし，国補助金等の交付を受ける補助対象事業については，補助対象事業当たり100万円を限度とします。
申請は1回限りです。
松山市では松山市設備資金近代化資金融資制度を利用する事業者に対し、利子補助金を交付します。
・補助対象期間：利子の支払開始後、初回利子支払日の属する月から3年間
・利子補助率
H30.4.1～R3.3.31の融資実行分 年1.0％以内（1円未満切捨て）
R3.4.1～R6.3.31の融資実行分 年0.5％以内（1円未満切捨て）
・利子補助額
毎年1月～12月までに返済した利子に対し、利子補助額を算出します。
松山市では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。
国の特例期間が決まっている令和4年9月分までの交付決定が対象です。
・1事業者当たりの年間限度額は240万円です。
