愛媛県松山市:人材確保・生産性向上チャレンジ事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業補助金を設け、人材不足が売上に影響している中小事業者に、人材を確保するための経費や、IT技術や設備と機器などを導入し生産性を高める経費に補助しています。
令和5年11月1日(水曜日)から、持続的な賃上げや人材確保をさらに推し進めるため、生産性向上支援補助金で、賃上げした場合の補助金額を加算するほか、制度を利用しやすくします。

(1)人材確保支援について
「A.採用活動強化充実補助金」と「B.成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は、併用できるようになりました。 
「B.成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」で、1事業所あたりの補助申請人数の制限は、「1企業1名」から「複数可」にしました。

A.採用活動強化充実補助金
【対象経費】

合同就職説明会への参加のため主催者に支払う出展費用
就職情報ウェブサイト等や就職情報誌等への求人広告に係る広告費用
採用面接システムの導入にかかる登録料、初期設定手数料等
【補助率・補助額】

 補助対象経費合計額の1/2以下の額 (上限30万円)

B.松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金
【対象経費】

成功報酬型の人材紹介サービスの報酬 (採用人数分)
【補助率・補助額】

 補助対象経費の1/2以下の額

新卒人材及び中途人材の場合 (上限額50万円)
高度人材の場合 (上限額150万円)

≪B.人材紹介サービスの利用≫ 
【対象経費】

成功報酬型の人材紹介サービスの報酬(1名分)
【補助率・補助額】
 補助対象経費の1/2以下の額

新卒人材及び中途人材の場合 (上限額50万円)
高度人材の場合 (上限額150万円)

(2)生産性向上支援について
機械装置等購入費
  ◆ 事業実施にあたり必要となる機械装置等の購入に要する経費
  ◆ ソフトウェアの使用権購入費(※ただし、対象期間で按分された金額のみ)
● 委託費
  ◆ 生産性向上に必要な業務の一部を第三者に委託(外注)した場合の経費(※自社・自身が対応困難な事業のみ)
※事業実施にあたり機械装置等を購入する場合は、見積書の提出が必要になります。
※50万円(税込)超の機械装置等を購入する場合は、相見積書(2社以上)の提出が必要になります。

【補助率・補助上限額】
※賃上げに取り組む事業者に、加算を設けました。
<賃上げ加算 なし> 補助対象経費の1/2以下の額 (上限100万円)
<賃上げ加算 あり> 補助対象経費の2/3以下の額 (上限200万円)


松山市
中小企業者,小規模企業者
(1)人材確保支援
(2)生産性向上支援

2023/11/01
2023/12/22
松山市内の中小事業者(下記参照)

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業
・常時雇用する従業員の数が100人以下の医療法人若しくは社会福祉法人

【補助金交付申請 受付期間】
令和5年11月1日(水曜日)から令和5年12月22日(金曜日) まで
※補助対象事業のうち、①人材確保支援の制度については、
期間中でも予算上限に到達次第、受付を終了する場合があります。

上記期間内に、必要書類を提出してください。
「(1)人材確保支援」と「(2)生産性向上支援」は 併用しての申請が可能です。
人材確保支援の、≪A.採用活動の強化・充実≫と≪B.人材紹介サービスの利用≫は併用できません。

【人材確保支援について】 地域経済課 労政雇用担当 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 電話:089-948-6550 E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp 【生産性向上支援について】 地域経済課 中小企業支援担当 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 電話:089-948-6783 E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業補助金を設け、人材不足が売上に影響している中小事業者に、人材を確保するための経費や、IT技術や設備と機器などを導入し生産性を高める経費に補助しています。
令和5年11月1日(水曜日)から、持続的な賃上げや人材確保をさらに推し進めるため、生産性向上支援補助金で、賃上げした場合の補助金額を加算するほか、制度を利用しやすくします。

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