原油価格高騰等に加えて,ウクライナ情勢の影響により,経営状況の更なる悪化が懸念される中,国の補助金と連携して省エネ機器等への更新を行う広島県内の中小企業者への上乗せ補助を実施します。
1.補助率
国の補助金の1/2以内(税抜き) ※円未満の端数は切り捨て
2.補助金額
1者につき上限350万円(税抜き)
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原油価格高騰等に加えて,ウクライナ情勢の影響により,経営状況の更なる悪化が懸念される中,国の補助金と連携して省エネ機器等への更新を行う広島県内の中小企業者への上乗せ補助を実施します。
1.補助率
国の補助金の1/2以内(税抜き) ※円未満の端数は切り捨て
2.補助金額
1者につき上限350万円(税抜き)
※予算が上限に達しましたので,受付を終了しました。(令和5年2月14日午後5時15分更新)
広島県では電気・ガスなどのエネルギーや原材料が高騰する中において,創エネ,省エネ,DX等による生産性向上のための設備への投資を行う広島県内の企業に対し,期間限定で助成を行います。
助成率
(1)創エネ設備投資額×50%
(2)創エネ設備に付随する設備投資額×15% ※
(3)省エネ設備又はDX等による生産性向上のための設備投資額×15% ※
※(2)及び(3)について,中山間地域は設備投資額×20%
助成限度額
・創エネ設備投資分,創エネ設備に付随する設備投資分 合計 助成金上限2億円
・省エネ設備又はDX等による生産性向上のための設備投資分 合計 助成金上限2億円
広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え,原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社,支社,営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し,省エネなどの環境対策,デジタル化対策,バリアフリー対策,インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は,第3条に規定する事業に係る経費の3分の2(千円未満端数切捨て),1事業者あたり1,500万円以内とする。
令和6年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を4月15日から開始します。本年度は、乗合バス車両(乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。)を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。
申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。
公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
働き方改革に取り組み、県内に本店・本社を置く中小企業等が、その従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有し、採用3年目までの従業員にその制度に基づいて支払った手当等に対して、県は、その額の一部を最長3か年度にわたり補助します。
福山市内中小企業が実施する女性活躍推進を目的とした社内就業環境の改善に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
1 社内女性就業環境の改善(補助率2分の1 上限35万円)
社内の女性専用スペース(女性専用トイレ・更衣室等)の新規整備に要する費用
2 女性の働き方の啓発・就業規則の改定等(補助率2分の1 上限10万円)
・社内の女性活躍推進を目的としたセミナーに要する講師費用・会場賃借料
・社内の女性就業環境改善のために実施する社内就業規則の改定に要する専門家委託料
福山市内の中小企業がグループ等を構成して,ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。
限度額30万円・補助率2分の3位内
福山市内の中小企業が,正社員採用試験時に備後圏域外に居住する方に対し,福山市内の試験会場までの交通費を支給する場合,その一部を助成する制度です。
受験者に支給した福山市内採用試験会場までの公共交通機関の往復旅費の2分の1(上限2万円)
※同一受験者に対する補助は,2回を上限とします
※補助対象とする人数は,1事業所あたり10名を上限とします
福山市では従業員への奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者への補助制度です。
補助率:1/3・補助上限:36万円
※支援対象従業員一人当たりの限度額は6万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施