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障害福祉分野における質の高い中核職員や市における課題解決に資する資格保持者を養成する事業者に対して、障害福祉人材養成支援補助金を交付します。
似島を活性化するための補助金「似島活性化支援事業補助金」対象事業を募集します。
※本補助金については、年4回以上行う事業（通年）を対象としているため、年度当初に補助対象事業が決定できるよう、事業の募集は予算の議決を条件に2月14日から実施しますが、補助金の交付決定は予算議決後の令和7年4月に行います。
なお、募集に関する詳細については、令和7年2月7日（金曜日）午後12時以降に本ホームページにて公開する予定です。
平成31年4月1日から施行される東広島市企業立地促進条例の概要です。市内への更なる企業立地を推進するために、企業が工場等を新増設した場合に要した費用の一部を助成する制度を実施しています。
平成29年4月1日より、研究開発施設及び情報サービス産業等の誘致を促進するため、東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成制度を創設しました。
平成31年4月1日から施行する東広島市産業集積促進条例の概要についてお知らせします。本市産業の継続的な発展のため、工場等への投資を積極的に実施する者に対して支援を行う助成制度です。
平成29年4月1より、本市の企業立地促進と地域振興を図るため、民間遊休地の活用に主体的に取り組む事業者に対して支援を行う、東広島市産業用地開発助成制度を設けています。
■制度の改正について
企業の投資に係る負担を軽減し、更なる投資促進を図るため、令和5年4月1日付けで東広島市産業用地開発助成制度の改正を行いました。主な改正内容は次のとおりです。
（1）制度名称を「東広島市産業用地開発助成制度」から「東広島市産業用地環境整備助成制度」に変更。
（2）新たな助成金区分として「大規模投資促進型」を創設。
（3）助成金交付限度額を最大5,000万円から最大1億円に拡充。
安全に安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、地域住民の生活環境に危険な影響を及ぼすおそれのある空き家の解体費用の一部を助成します。
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において医療機関および介護・障害福祉サービスまたは保育などを提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を支給します。
現在、厚生労働省において、小児慢性特定疾病に係る受給者証のオンライン資格確認（受給者証とマイナンバーカードの一体化）の実施に向けて、体制の整備を進めているところです。本市においても、2024年度（令和6年度）PMH（Public Medical Hub）先行実施事業自治体に採択され、小児慢性特定疾病医療受給者証情報がオンラインで確認できるよう整備を進めている状況です。オンライン資格確認を実施するには、医療機関及び薬局のシステム改修等の環境整備が必要であり、厚生労働省においては、先行実施事業に参加する指定小児慢性特定疾病医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金制度が設けられました。これに伴い、当市においても厚生労働省の補助金を活用し、医療機関等のシステム改修等に係る費用についての補助を実施します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、省エネルギー診断を受診する市内事業者（中小企業者）に対し、受診に要する経費の一部を補助します。
