広島県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/06/25~2026/02/28

広島県廿日市市：（暫定）令和8年度 事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金

上限金額・助成額

0万円

本市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対し、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。

■予算額
創エネ設備（太陽光・蓄電池）：35,333,000円
省エネ設備：15,888,000円

【注意事項】
　　※本補助金は、設置契約前に廿日市市への申請が必要です。
　　※交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

広島県：令和8年度 人的資本経営促進補助金

上限金額・助成額

120万円

人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

※募集件数：５０社程度
　なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/11

広島県：広島県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

障害分野の人材不足が厳しい中、他職種と遜色ない処遇改善に向けて緊急的対応として障害福祉サービス事業所等に勤務する職員の賃上げの支援を行うことを目的とする。
※制度の詳細については、国の実施要綱をご確認ください

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

広島県三原市：中心市街地魅力向上支援事業補助金

上限金額・助成額

60万円

三原市では、中心市街地内（城町・本町・館町・港町・円一町の対象区域）において、空き物件を活用して新たに事業を開始する方に対し、賃借料および改装費の一部を補助します。
また、既に5年以上営業している既存事業者の方に対しても、店舗の改装費の一部を補助します。

飲食業

卸売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/19

広島県江田島市：誘客促進イベント実施支援補助金

上限金額・助成額

20万円

江田島市内において、交流人口の拡大及び地域のにぎわい創出に繋がる、市民・団体等が自発的に実施するイベントに係る経費の一部を本市が補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/06/05

広島県：令和8年度 課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金

上限金額・助成額

800万円

広島県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/04/30

広島県広島市：障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット等の導入支援事業）

上限金額・助成額

210万円

令和8年度から障害福祉現場における職員の介護業務の負担軽減・効率化、労働環境の改善を図るため、障害福祉事業者による介護ロボット等を導入するための経費の一部に補助を行う事業を創設しました。つきましては、活用希望のある事業者は、期限までに協議書をご提出ください。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/04/30

広島県広島市：障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業）

上限金額・助成額

1000万円

令和8年度から障害福祉現場における職員の介護業務の負担軽減・効率化、労働環境の改善を図るため、障害福祉事業者による介護ロボット等を導入するための経費の一部に補助を行う事業を創設しました。つきましては、活用希望のある事業者は、期限までに協議書をご提出ください。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

広島県：多様性を受容する職場づくりのための実習促進補助金

上限金額・助成額

0万円

職場実習による採用マッチングを促進する補助金。支援機関（働きたい人全力応援ステーション、地域若者サポートステーション、障害者就業・生活支援センター等）を通じた職場実習について補助を行う。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県江田島市：有害鳥獣防除用施設設置事業費補助金

上限金額・助成額

5万円

イノシシなどの有害鳥獣から農作物や生活環境の被害を防除するための費用を補助します。

令和５年４月１日から補助率が１/２から３/４になりました。

農業，林業

ほか