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平成22年(2010年)年4月1日から施行された「地球温暖化対策等の推進に関する条例」で義務付けられる割合を一定量上回る緑化を行う建築主に対して補助を行うことにより、更なる民有地の緑化の促進を図ることを目的としています。
令和7年度補助金については令和7年6月ごろに受付開始予定です。
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市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、再生可能エネルギー設備等を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
■昨年度からの変更点
〇補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみとなる予定です。
〇提出書類の追加
太陽光発電設備を設置される場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。
〇その他
現在、手引き等を修正中です。しばらくお待ちください。
■令和7年度補助金申請にあたっての注意事項
東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2025年4月上旬予定）より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。
令和７年度の公募を次のとおり実施します。
■公募期間
施設整備：令和７年３月２５日（火曜日）～５月２３日（金曜日）
研究開発：随時（受付時期に応じて審査を実施します）
※研究開発は令和６年度より随時受付に変更しました。
提案に向けた相談は、公募期間の内外を問わず随時可能です。ページ下部の問合せ先へご連絡ください。
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本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を財源にして実施しています。
令和7年3月1日から、民間の活力を生かした産業用地整備を促進し、市への産業集積の推進を図るため、市内で新たに分譲型産業用地の開発を行う事業者に対して支援を行う、東広島市民間産業用地開発助成制度を設けています。
※市が指定した事業を実施した事業者に対し、予算の範囲内で助成金を交付します
エコドライブを推進するため、会員事業者がエコドライブ管理システム（以下、「ＥＭＳ」という。）を導入する経費の一部を助成します。（中古品、レンタル品は除く。）
私たちは、森林から生活に欠くことのできない様々な恩恵を受けています。木材の生産、洪水や渇水の緩和、山地災害・土砂の流出防止、生物多様性の保全、そして私たちの気持ちも癒してくれます。また、森林環境を保全することは、二酸化炭素の吸収・貯蔵につながり、地球温暖化防止にも役立っています。
森林の様々な働きが持続的に機能するように、国や広島県は森林を創り、育てる活動を支援しています。ぜひ、ご活用ください！
金融機関から設備等に係る融資を受けるため、広島県信用保証協会の保証を得る場合、保証料の一部を助成します。
環境対策の一環として，燃費の向上によりＣＯ２の排出量削減を図る「エコタイヤ」及び台タイヤを再利用し、省資源に貢献できる「再生タイヤ」の導入経費の一部を助成します。
市民の重要な移動手段であるタクシーを営業する事業者の事業継続を支援し、市民生活の安定を図るため、エネルギーなどの物価高騰に伴う負担増の一部を支援します。
障害福祉分野における質の高い中核職員や市における課題解決に資する資格保持者を養成する事業者に対して、障害福祉人材養成支援補助金を交付します。
