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中津川市は平成27年10月に高山市と「林業・木材産業連携協定」を締結し、両市が協力して地域の林業・木材産業の振興に取り組んでいます。
東濃桧で知られる中津川市と飛騨の杉が豊富な高山市の、両市産材を使った家づくりを支援します。
中津川市では、中津川市産材の需要拡大と利用並びに地域の林業・木材産業の活性化を図るため、「中津川市産製材促進事業」補助制度を制定しています。市内製材所が中津川市内で伐採された木材を購入した場合、その購入量に応じて支援をします。
市内の中小企業者のカーボンニュートラルの取り組みを支援するため、その第一歩となる「省エネ最適化診断」の受診料を補助します。
市内の経済活性化と雇用の促進を目的に、日本政策金融公庫や岐阜県が貸し付ける創業に関する資金融資に係る利子の内1回目から12回目までの利子（上限10万円）を市が後日補給します。 創業する区域が中心市街地活性化区域の場合は、1回目から36回目までの利子を補給します。この場合、1回目から12回目、13回目から24回目、25回目から36回目ごとに補給し、上限は補給ごとに10万円とします。
(注)補給金額は10円未満切捨てとなります。
市内に事業所を新設、増設、移設する事業者の皆さんに県内トップクラスの奨励制度を用意しています。
■中津川市企業立地促進条例の奨励措置
企業立地促進条例の奨励措置を呼び水として新たな企業の誘致を図ります。
地元企業の活力を高め、新たな雇用の確保とUIJターンによる若者の地元定着を図ります。
企業立地の支援により、産業振興と地域経済を活性化し経済効果を生み出すための制度です。
小規模事業者経営改善資金（通称:マル経融資）に関する利子補給制度です。市内中小企業の経営の安定を図ることを目的に創設された制度で、融資に係る利子の内1回目から12回目までの利子について市が後日補給します。
(注)補給金額は上限10万円、10円未満切捨てとなります。
自社の販売力強化を目指す、市内の中小製造企業の振興及び発展を図るため、市内の中小企業者のうち製造業を営む方が、商談会（自社製品及び技術力を紹介するための展示会又は見本市等。WEB展示会等も含む。）へ出展するために要する費用または新事業等を広く市場に周知するための広告宣伝に要する費用の一部を補助します。
中津川市では、「豊かな自然エネルギーを活かしたゼロカーボンシティの実現」を目指し、地球温暖化対策設備等の導入と利用の促進を図るために補助制度を実施します。
中津川市では、産業振興施策の一環として、市内の事業所が取り組むものづくりの技術水準の向上に対して「ものづくり技術研修等派遣助成金制度」を設けています。
市内における事業所の事業主が、ものづくりの技術水準の向上等を図るため、他の研修機関が実施する技術研修等（以下「研修等」という）に従業員を派遣した場合に、事業主に対してその受講料の一部を助成することにより、事業所内の優秀な人材を育成し、もって市内の産業の振興に資することを目的とします。
中津川市では、平成30年度に策定した森の担い手育成構想に基づき、幼い頃から木に触れ、木を知り、木を使える人材を育成し、将来的に訪れる森に関わる人材の世代交代に向け担い手確保を図るため「中津川市森の担い手育成支援事業」を制定しました。
この事業では、林業従事者等育成機関の授業料の半額助成、新規林業従事者を雇用した認定事業体に対する装備品購入や資格取得の支援、新規に林業に就労する方を対象とした就労準備(引越し費用等)の支援や、学生等を対象に森林教育を実施する民間団体の活動支援をします。
| 事業名 | 対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 1. 林業従事者等修学支援事業 | 育成機関に在学中の学生 | 上限：授業料の2分の1 |
| 2. 新規林業従事者支度支援事業 | 認定事業体 | 上限：1人当たり20万円 |
| 3. 林業関連資格取得支援事業 | 認定事業体 | 上限：1人当たり年間5万円 |
| 4. 林業従事者就労準備支援事業 | 認定事業体の構成員 | 上限：1人当たり10万円 |
| 5. 民間団体活動支援事業 | 森林教育を行う民間団体 | 上限：1団体当たり年間5万円 |
