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令和7年度の補助金は予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。（当初公募期間は、随時募集）
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山形市では、市内の中小企業等が、自社製品の販路拡大と新規需要の開拓を促進するため、国内外における見本市等に出展する場合に、予算の範囲内で出展費用の一部を助成しております。
令和7年度の補助金は予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。（当初公募期間は、随時募集
※ただし補助金額が予算枠に達した時点で募集を終了）
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山形市では、山形市内の中小企業の方々が、公益財団法人やまがた産業支援機構、中小企業大学校仙台校、山形県工業技術センター、山形県立山形職業能力開発専門校等の研修に従業員等を派遣した場合に、その受講料の一部を予算の範囲内で助成しております。
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。
・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
※必ず事前にご相談ください。
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3年間）を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
雇用促進助成金は新規地元常用雇用者等1名につき30万円を人数に応じて助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助するものです。
補助率：雇用調整助成金申請支給額の20％の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
①補助対象期間：令和４年４月～９月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間：令和４年７月１日～同年１２月３１日
②補助対象期間：令和４年１０月～１１月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間：令和４年１２月１日～令和５年１月３１日
