山形県山形市：基盤整備助成金
2022年2月25日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。
土地の取得、上下水道の敷設、排水路整備及び道路整備等の経費
製造業、建設業、卸売業、情報通信業、運輸業、自動車整備業、機械修理業等
2021/04/01
2024/03/31
・山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条に規定する区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地すること
・建物、償却資産の取得経費が10億円以上・土地取得後3年以内の操業開始・新規地元常用雇用者3名以上（操業開始まで）
※必ず事前に商工観光部雇用創出課企業支援グループへご相談ください。
商工観光部雇用創出課企業支援グループ 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号 電話番号：023-641-1212（代表）内線416・418 ファクス番号：023-616-3535 koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。
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