物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな打撃を受けています。
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
そこで県内事業者への支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
・支給上限人数
中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者の常時使用する従業員数
一般社団法人等については、常用使用する従業員300人
奈良県全体で20,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。
奈良県の補助金・助成金・支援金の一覧
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奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
予算額:1億4,000万円
奈良市では新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して本格的にアフターコロナが到来したことに伴い、新たなにぎわいの創出と市内事業者の売上拡大を目的として、市内団体等が連携して行う、これからの奈良の定番になるようなイベント等に対し、「奈良市中小商業者等にぎわい創出事業補助金」を交付します。
・補助金の額
補助限度額 50万円 補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)
製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
経営基盤・競争力の強化と地域イメージ・ブランド向上を目的として、新たな挑戦・取組を行う事業者に対し、「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金」を交付します。
補助限度額 30万円 補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)
奈良市では、令和4年度に引き続き、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング型の起業家支援事業を実施します。
対象となる市内で地域課題の解決や地域資源の活用などに係る新たな事業展開を行う起業家(事業者)を募集します。
(公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円(複数案件の場合)
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
(ア)特許出願 150万円
(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
(ウ)冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
- 募集期間 令和5年6月26日(月)~令和5年6月30日(金)〔必着〕(郵便のみ)
受付時間 午前9時~午後5時(土・日曜日、祝日は除く。)
2025/08/29に公募終了しました。
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自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)、減量に係る設備機器の整備に対して補助を行います。
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援する「肥料価格高騰対策事業」が農林水産省で講じられているため奈良県では、本事業について「奈良県肥料・燃油高騰対策協議会」が事業実施主体となり、申請を受け付けています。
・ 年1本の高騰率 1.4(奈良県協議会では秋肥・春肥の申請を一括で受け付け、年1本の高騰率を適用)
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅(新築、増築、改築又はリフォーム)に対して助成します。
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