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新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施します。
生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
■採択件数：２０件程度
川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内（補助限度額10万円）
※予算額に達した時点で終了します。
中小企業がプロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人埼玉県産業振興公社）を通してデジタル人材を確保する場合、埼玉県が登録人材紹介事業者に紹介手数料の半額を補助する制度です。
まずはプロフェッショナル人材戦略拠点に相談してください。
補助率 人材紹介手数料の２分の１（千円未満切り捨て）
補助限度額 1名につき150万円まで
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
補助額上限 複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率 助成対象経費の１／２以内
補助額の上限（１案件につき） 特許 １５０万円、実用新案６０万円、意匠６０万円、商標６０万円、商標のうち冒認対策商標３０万円
埼玉県では事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が、県内に所在する事業所においてCO2排出量の削減に資するEMSやIoT等を活用したスマート省エネ技術の導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援します。
補助率：補助対象経費の3分の1・補助上限額：1,000万円
※国補助金等の併用不可
埼玉県において、建物の断熱・遮熱対策をおこなう事業者に対して補助金を支給します。
補助率：補助対象経費の3分の1・上限額：300万円
※空調負荷を軽減する対策であり、導入された設備等が償却資産台帳（または固定資産台帳）に登録されるものを対象とします。
※断熱・遮熱対策は、簡単なリフォームで対応できるものから大規模なリノベーション工事が必要なもの、建物の用途（工場と事務所や老人保健施設など）や構造・方角などで有効な対策方法が異なります。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
越谷市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円（千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く）
女性又は若者（申請時40歳未満）は補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円（千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く）
※募集要項、必要書類等は4月中旬から配布を予定しております。
※書類が揃っている方から順に受付し、予算の範囲内で受付を終了します。
所沢市内事業者が障害者を雇用する際、その雇用に要する経費に対して補助金を交付します。
＜事業補助金＞
障害者を雇用するための建築物・設備等の改修
対象経費の1/3・上限50万円
障害者を雇用するための事前調査・社員研修等
対象経費の1/3・上限10万円
＜雇用助成金＞
市内に居住する障害者を新たに雇用した場合
週20時間以上勤務：1年目10万円・2年目5万円
週30時間以上勤務：1年目20万円・2年目10万円
＜職場実習奨励金＞
市内に居住する障害者に対して、5日以上の職場実習を実施した場合
1回・1人当たり2万円
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
