さいたま市肥料価格高騰対策補助金

・令和４年度において農業を営み、令和５年度以降も営農を継続する意思があること。
・暴力団や暴力団員ではなく、法人にあっては、その役員のうちに暴力団員に該当する者がおらず、暴力団員を自らの業務に従事させ又は自らの業務の補助者として使用していないこと。また、暴力団や暴力団員による支配は受けていないこと。
・市税の滞納がないこと。
・農地法及び農業振興地域の整備に関する法律その他関係法令に違反していないこと。
・本補助金の交付事務に必要な範囲において、市税の賦課徴収情報及び住民登録情報等必要な情報を確認すること、関係機関に照会すること。
・国が実施する肥料価格高騰対策事業において、関係機関が行う調査に限り、本申請に係る個人情報を当該関係機関に提供することに同意すること。
・報告、調査、是正のための措置を求められた場合は指示に従うこと。
・補助金を受けた後に、市長が、本補助金申請を偽りその他不正な行為等による申請と判断したときは、速やかに交付金を返還すること