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さいたま市高付加価値サービス開発支援補助金（以下、本事業）は、２機関（中小企業／大企業／大学等研究機関など）以上の連携体で既存事業とは異なる分野の新商品／新役務サービスや技術開発を行うことで、申請企業がより競争力の高い高付加価値な製品／役務の開発（オープンイノベーションを用いた製品／役務の開発）を行うさいたま市内中小企業（以下、市内中小企業）の支援を目的としています。
採択件数 ５件程度
本事業は、グローバル展開にチャレンジするさいたま市内企業が、日本流のビジネス手法から海外向けに最適化したビジネス手法へ進化し、自社製品・サービスの付加価値向上を図ることを支援するものです。
海外マーケットの具体的なターゲットに狙いを定めるとともに、ターゲットに対して計画的にアプローチし、フィードバックを獲得しながら適切な経営資源の分配を図る活動に対し、調査段階の活動経費の一部を財団が補助することでその実現を確実なものとし、企業の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材（露出の有無に関らず）の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。
さいたま市ではエネルギー価格・物価高騰への対策に加え、将来的な企業体質強化を図るため、既存設備をエネルギーコストの節減に資する設備へ更新を行う市内に拠点を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費（設備費、工事費）の3分の2以内
補助上限：1事業者当たり500万円
創業から成長期にある中小企業者及び団体が、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、加速度的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
本市の副都心である美園地区及びその周辺エリア（以下「美園地区等」という。）において、AI、IoT又はデータ等を活用し、定住人口、交流人口又は関係人口の増加、生活の質の向上等を目指す、「スマートシティさいたまモデル」の実現に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金について、令和5年度における生活支援サービスの実証・実装に係る補助対象事業を募集するものです。
大学等の研究開発人材（大学生・大学院生等）との人材交流・共同研究を通じた人材の高度化を目指す、さいたま市内の研究開発型企業の人材育成高度化事業を公募し、上限100万円（総事業額の３分の２まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。
「さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
採択件数 ３件程度 補助上限額５００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内 大企業：１／２以内
公募受付期間
一次公募：令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１４日（金）公募中
二次公募：令和６年７月１８日（木）～令和６年８月１６日（金）
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。
さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。
さいたま市では「さいたまいきいき長寿応援プラン2023（令和3年度～令和5年度）」に基づき、公募制を取り入れた地域密着型サービスの整備を進めていきます。今回公募するのは、令和6年4月1日から令和7年4月1日までに開設する事業者です。
選定に際しては、都市計画法に規定する市街化区域に計画している事業者を優先とし、事業所開設の趣旨及び理念等を総合的に考慮して決定します。今年度の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。
