埼玉県さいたま市：重点対策加速化事業補助金
2024年11月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。このたび、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。
令和8年度予算額：9,117万1,000円
先着順での受付となり、予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
太陽光パネル・パワーコンディショナー、蓄電池の導入に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)太陽光発電設備
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの。
・事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において、50％以上自家消費されるもの。なお、埼玉県内の需要家が消費する場合、20％を上限に自家消費に含めることが出来る。
(2)蓄電池
・「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されているもの。
・価格が以下の基準内となるように努めてください。
※20kwh超の蓄電システムの場合、1kwh当たり11.9万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
※20kwh以下の蓄電システムの場合、1kwh当たり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
2026/06/15
2027/02/01
(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないこと等を条件に、補助金を交付します。
※事業実施期間(契約日～工事完了まで)が、令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。
※補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告を行う必要があります。
※報告が行われない場合や自家消費割合が50％未満の場合、補助金の決定を取り消す場合があります。
（1）交付申請
受付期間：令和8年6月15日から令和9年2月1日まで
交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出。
（2）実績報告
受付期間：交付決定通知書到着から令和9年3月1日まで
実績報告書（様式第8号）に必要書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出。
（3）補助金交付請求
交付確定通知書(様式第10号)を受けた事業者は、速やかに補助金交付請求書（様式第11号）を、ゼロカーボン推進戦略課まで提出。
（4）補助対象事業の計画を変更・中止する場合
変更(中止)承認申請書（様式第6号）に、変更内容が確認できる書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出。※事前に要相談。
（5）自家消費割合の報告
補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告（毎年度終了後2か月以内・5月末まで）が必要。
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 ファックス：048-829-1991
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。このたび、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。
令和8年度予算額：9,117万1,000円
先着順での受付となり、予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
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