埼玉県さいたま市：緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業（緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強助成事業（耐震補強設計・耐震補強工事）)

◆助成金額（戸建て住宅）
　建築物1棟につき、[耐震補強工事に要した費用（注3）]の3分の2に相当する額 。
　（【耐震診断義務化建築物(沿道建築物）】は、[耐震補強工事に要した費用（注3）] の15分の11に相当する額 。 ）
（注3） [耐震補強工事に要する費用]は、延べ面積に床面積1平方メートルにつき39,900円を乗じた額が限度となります。

◆助成金額（小規模建築物）
　建築物1棟につき、[耐震補強工事に要した費用（注4）]の3分の2に相当する額。
　（【耐震診断義務化建築物(沿道建築物）】は、[耐震補強工事に要した費用（注5）] の15分の11に相当する額 。 ）
（注4） [耐震補強工事に要する費用]は、延べ面積に床面積1平方メートルにつき57,000円(非木造の場合は 62,700円 ) を乗じた額が限度となります。
（注5） [耐震補強工事に要する費用]は、延べ面積に床面積1平方メートルにつき57,000円(非木造でIs値が0.3未満相当の場合は 62,700円 ) を乗じた額が限度となります。

◆助成金額（民間特定建築物）
　建築物1棟につき、[耐震補強工事に要した費用（注4）]の3分の2と、工事監理費用の3分の2を合計した額。
　（【耐震診断義務化建築物(沿道建築物）】は、[耐震補強工事に要した費用（注5）] の15分の11と、工事監理費用の3分の2 を合計した額。 ）
（注4） [耐震補強工事に要する費用]は、延べ面積に床面積1平方メートルにつき57,000円(非木造の場合は 62,700円 ) を乗じた額が限度となります。
（注5） [耐震補強工事に要する費用]は、延べ面積に床面積1平方メートルにつき57,000円(非木造でIs値が0.3未満相当の場合は 62,700円 ) を乗じた額が限度となります。

◆助成金額（共同住宅等）
　下記ア及びイのいずれか
ア．共同住宅等1棟につき、[耐震補強工事に要した費用（注6）]の2分の1に相当する額と、工事監理費用の3分の2（※1に該当する場合のみ）を合計した額。
　（注6）[耐震補強工事に要した費用]は、下記の通りです。
　　※1：耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上の場合
　　　　→延べ面積に床面積1平方メートルにつき51,700円を乗じた額
　　※2：※1かつ非木造の場合
　　　　→延べ面積に床面積1平方メートルにつき56,900円を乗じた額
　　※3：※1、※2以外の場合
　　　　→延べ面積に床面積1平方メートルにつき39,900円を乗じた額

イ．共同住宅等1棟につき、[耐震補強工事に要した費用（注7）]の3分の2に相当する額と、工事監理費用の3分の2を合計した額。
　　（【耐震診断義務化建築物(沿道建築物）】は、[耐震補強工事に要した費用（注7）] の15分の11に相当する額と、工事監理費用の3分の2を合計した額 。）
　（注7）[耐震補強工事に要した費用]は、下記の通りです。
　　※4：[耐震補強工事に要した費用]は、延べ面積に床面積1平方メートルにつき51,700円
（非木造で耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当の場合 :56,900 円）を乗じた額が限度となります。

◆助成限度額(補強設計の助成金の交付を受けている場合はその額を減じた額）
　・戸建て住宅の場合：360万円／棟
　・小規模建築物の場合：1440万円／棟
　・民間特定建築物、及び、共同住宅等で「イ」での算出の場合：4500万円／棟
　・共同住宅等で「ア」での算出の場合：住宅の戸数に60万円を乗じた額