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燃料等の物価高騰により大きな影響を受けている交通事業者の負担軽減及び事業継続を支援するため、保有する車両数に応じて支援金を給付します。
和歌山県では燃料等の物価高騰の影響を受け、事業環境・経営環境の悪化する中で、社会経済活動を支える物流を担う県内貨物自動車運送事業者に対して、ＩＴ（情報技術）を活用したシステムの導入・改善に要する経費の一部を補助することで、運送事業活動の効率化を進め 、生産性の向上を図ります。
補助対象経費の2分の1以内
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額。
※千円未満は切り捨て
補助上限額 500万円
和歌山県では急激な燃料価格の高騰により増大した一般クリーニング所で使用する燃料費の負担を軽減し、事業継続及び公衆衛生の維持向上に寄与するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
令和5年1月1日から令和5年6月30 日までの間に納品を受けた灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス（プロパンガスを含む）の支払金額の合計（税込）に応じて、次の表による支援金の額を認定し、交付します。
| 燃料費区分 （灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス） |
支援金の額 |
| 25 万円未満 | 3 万2,000 円 |
| 25 万円以上50 万円未満 | 9 万6,000 円 |
| 50 万円以上75 万円未満 | 16 万1,000 円 |
| 75 万円以上100 万円未満 | 22 万5,000 円 |
| 100 万円以上 | 29 万円 |
和歌山市では農作物のイノシシ等被害防止対策のための金網・電気柵等を設置する場合の資材購入費を助成します。
4万円以上の資材購入費に対し2万円を助成します。
和歌山市では「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
和歌山市では、遊休農地の解消と農地の利用集積を進めるために、遊休農地を解消するための障害物の除去や整地に要する費用などの助成を行っています。
・補助金の交付額
100平方メートル（1a）あたり4，000円
（例）1,250平方メートルの遊休農地を解消する場合
・補助対象面積 1,200平方メートル（100平方メートル未満切捨て）
・補助額 1,200平方メートル×（4,000円／100平方メートル）＝48,000円
和歌山市では企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の製造業に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金を創設しました。
・補助の金額
補助対象設備の購入費用の5％（上限500万円）
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
（1）事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
（2-2）家庭用蓄電池 価格の1/3
（3）エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
（公財）わかやま産業振興財団では、県内事業者の「攻めの経営」への取組を促進するために必要なプロフェッショナル人材の採用を支援するため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しております。このたび、デジタル人材をはじめ、企業の中核を担う人材の導入を求めている県内中小企業に対し、有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する「令和6年度成長企業支援補助金」の募集をします。
和歌山市では就労継続支援事業所（A型、B型）及び就労移行支援事業所を一定期間利用している障害者が、企業で職場実習（施設外支援）を行った場合に補助金を交付します。
・交付する補助金の額は、同項の施設外支援を行った日における最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第１４条第１項の規定により和歌山県労働局長が公示した最低賃金（同条第２項の規定によりその効力が生じているものに限る。）に同項の施設外支援を行った時間数（同一の障害者に対して施設外支援を行った時間数が２００時間を超える場合にあっては、２００時間）を乗じて得た額に５００円を加えた額とする。
