和歌山県では那賀振興局管内において、市や民間の地域づくり団体等が行う個性的で魅力ある地域づくり事業に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:1,000,000円
和歌山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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和歌山県及びわかやま産業振興財団では、新規販路開拓・市場開拓を目的として、国内の専門展示会へ出展する県内の中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「国内個別出展支援事業費補助金」の募集を行います
◆補助対象者
① 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する創業者で、県内に本社又は事業所を有する方
② または、上記①を満たす方3者以上から構成される「中小企業者グループ」
和歌山県では県内に事業所がある中小企業の新分野参入や業種業態変化の事業再構築に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者等:補助対象経費の3分の2以内
中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
・補助金額
100万円(下限)~1,000万円(上限)
■申請受付期間:
第1期 2月1日(水)から3月15日(水)まで
第2期 4月14日(金)から5月31日(水)まで
第3期 7月3日(月)から8月17日(木)まで
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における地域課題の解決を目的とした起業等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助します
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助限度額】2,000千円
和歌山市では、これから事業を起こそうとしている方々、及び事業を開始して5年未満の事業者を支援するため、和歌山市中小企業融資制度の起業家支援資金をご利用された方々の信用保証料の一部を補給します。
和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫(国民生活事業)から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
・利子補給利率:支払利子額の2分の1相当額(年利率1.0%上限)
和歌山県では、県内ものづくり企業者の新たな産業創出、産業競争力の強化を図るため、県内ものづくり企業者が行う、デジタル技術等を駆使してビジネスモデルを変革し、生産力を高度化するための設備等の導入に要する経費に対して支援します。
補助率:補助対象経費の3分の1以内
補助上限:2,000万円
和歌山県では新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に加え、原油価格を始めとした物価の高騰により大きな影響を受けている県内社会福祉施設等の事業の継続を支え、負担の軽減を図るため支援金を給付します。
和歌山県では農林水産省による、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が実施する輸出向けHACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設及び機器の整備を支援する標記事業の募集を行います。
・補助率は 1 /2 以内
・R4補正事業:上限5億円、下限250万円
※県に提出したのちに、県から農林水産省に申請します。
※各都道府県により申請期限がことなります。
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県知事が指定した地域資源を活用し、新商品や新サービスの開発・試作に係る経費を助成する【わかやま中小企業元気ファンド事業】と、県内に事業所を有する中小企業者等と県内で生産活動を行う農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス/新たな生産方法・新たな販売方法の開発・試作に係る経費を助成する【わかやま農商工連携ファンド事業】について、それぞれ募集しています。
【元気ファンド】
・助成率:2/3以内(県知事が指定した地域以外での地域資源を活用したものは1/2以内)
・助成額
(1)地域資源活用分野A 50万円以上99万9千円以内
(2)地域資源活用分野B 100万円以上600万円以内
【農商工連携ファンド】
助成率:2/3以内・助成額 50万円以上300万円以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施