和歌山県では原油価格の高騰により大きな影響を受けている交通事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で和歌山県バス・タクシー原油価格高騰対策支援補助金を交付します。
補助率:2分の1
和歌山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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和歌山市では平時の宿泊料金よりもお得なプランを販売、その料金の1/2又は平時の料金との差額のいずれか少ない額(上限3,000円)を市が事業者に補助します。
・上限額350千円~3,250千円
※市内で複数の宿泊施設を営む事業者はそれぞれの施設の収容人員の合計で上限額を算出します。
和歌山市では新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する国の事業再構築補助金の交付の確定を受けた市内中小企業者等に対し、令和3年度に続き、和歌山市独自の上乗せ支援を行います。
国の事業再構築補助金における補助対象経費に1/6を乗じた額とします(補助上限100万円)。
※1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください!
新型コロナウイルス感染症の影響下で離職され正規雇用労働者(以下「正社員」と表記)を目指す求職者の方(以下「離職者」と表記)と、正社員の採用を求める企業との「研修を通じたマッチング」の機会を提供することで、早期の再就職と安定雇用を支援する事業です。
本事業の趣旨に賛同いただける企業を募集し、参画企業(研修受入企業)として登録いただいた後、各企業様で、順次、研修の対象となる離職者の求人募集と雇入れを進めていただき、研修の終了後、両者の希望が合致して正社員としての安定雇用につながった場合、県から研修経費の2分の1を補助します。
・補助率2分の1(上限30万円)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業を余儀なくされる企業が多い中、今後の事業活動の回復拡大に向け、この時期を活かして従業員のスキルアップに積極的に取り組む企業を支援するため、国の雇用調整助成金(教育訓練加算)に、和歌山県としての助成額を上乗せ加算します。
3,000円(1人/1日 なお研修が半日の場合、0.5日で計算)
上記の金額が雇用調整助成金の本体部分に加算されます。
わかやま産業振興財団では、海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な見本市へ出展する県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「海外市場開拓支援事業費補助金」の募集を行います。
- 補助率 補助対象経費の2分の1以内
- 補助額 1事業者(1団体)あたりの上限は100万円
(公財)わかやま産業振興財団では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲において補助します。
補助対象経費の1/2以内とします。
ただし、デジタル人材の場合は補助対象経費の4分の3以内とします。
補助限度額100千円 / 1企業とします。
※予算がなくなり次第、終了となります。
和歌山県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
補助対象経費の1/2以内
1企業に対する上限額 : 300万円
1出願に対する上限額 : 特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 60万円、
冒認対策商標 30万円
事業期間:交付決定日から令和6年1月31日まで
和歌山県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助する「経営支援等補助事業」を実施します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施