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柏市内において初めて創業する方(創業者)又は既存事業の販路拡大等へ挑戦する事業開始後5 年以内の事業者(第二創業者)に対し、その取組に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある創業又は第二創業を促進し、市内産業の活性化と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の振興に資することを目的とします。
・最大100万円・補助率4分の3以内
千葉市では、地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素の排出量の削減を促進するため、省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもの。）を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。
・省エネ最適化診断受診費用の10/10（税抜き）
・補助上限額：21,000円
千葉市では、大気汚染対策・地球温暖化対策として、天然ガス自動車やハイブリッド自動車の低公害車を導入する事業者の方に対し、導入費用の一部を補助します。
◆補助上限額：
＜低公害ごみ収集車導入事業＞
30万円／台
＜低公害車導入事業＞
天然ガスバス（小型バスを除く)：200万円／台
天然ガス小型バス（※7）：100万円／台
ハイブリッドバス：100万円／台
天然ガストラック：30万円／台
ハイブリッドトラック：30万円／台
◆申請受付期間：
令和4年11月1日～令和4年11月30日（土・日・祝日を除く）
受付時間：9時～17時
※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。
※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施する事業者に対し、補助金を交付します。
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業：補助率１０分の１上限額５０万円
➁交換事業：補助率３分の１
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
※令和4年11月30日まで申請期間を延長しました。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
千葉県では地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1・補助限度額：200万円
千葉県独自の補助は申請を令和５年５月３１日（水）で締め切りました。
国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助の申請期限を令和5年１０月３１日（火）から令和5年１１月３０日（木）まで再々延長しました。（※）
（※）国の「事業再構築補助金」は、採択後、交付決定までに時間を要するケースが生じていることから、上乗せ補助枠の申請期間を延長するものです。
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千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付します。
・上乗せ助成
[補助率] 補助対象経費の12分の1以内 [補助上限額] 5,000千円
・県独自の助成
[補助率] 補助対象経費の4分の3以内 [補助上限額] 10,000千円（下限：1,000千円）
※第5回、第6回公募で採択された事業を対象とする予定です。
市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となるリース・レンタル費、設備導入費、内装工事費及び専門家指導費等の経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。
補助率1/2・支援上限額 1,000,000円
■募集期間：随時（予算上限に達し次第、締切となります）
千葉県飲食店感染防止対策認証事業に参加する事業者に対して、基準の達成に必要となる設備の整備費用への補助制度による支援を行います。
（1）機器購入：申請する店舗ごと上限30万円
（2）機械工事：申請する店舗ごと補助対象経費の4分の3又は70万円のいずれか低い額
