■農商工連携による新商品開発等助成とは
中小企業者等と農林漁業者による連携体が取り組む、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
■地域資源活用開発助成とは
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
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■農商工連携による新商品開発等助成とは
中小企業者等と農林漁業者による連携体が取り組む、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
■地域資源活用開発助成とは
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内(1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内)で、補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。
~令和5年度受付期間延長しました~
市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となるリース・レンタル費、設備導入費、内装工事費、専門家指導費及び開発費等の経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。
※本事業は「STEP1:短期達成型」、「STEP2:計画策定型」、「STEP3:転換・変革型」の3つから構成されています。
STEP1(短期達成型) https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1007-ict-step1.html
STEP2(計画策定型) https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1008-ict-step2.html
STEP3(転換・変革型) https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1009-ict-step3.html
■募集期間:
STEP1(短期達成型): 随時募集(※予算上限に達し次第終了)
STEP2(計画策定型)・STEP3(転換・変革型):
事前相談:11月10日(金)または11月17日(金)まで
書類提出:11月30日(木)17:00まで
市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車の普及を加速させるため、電気自動車の購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるV2H充放電設備設置費の一部を補助します。
(1)電気自動車
補助金額は、国補助金の額の4分の1又は100,000円のいずれか低い額
(2)V2H充放電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※申請できる補助対象経費は、申請日から遡って6か月以内に導入したものになります。
※受付は先着順です。期限前に予算額に達した場合はその時点で終了します。
市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
■令和6年度の主な変更点
① 太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
(市内事業者等)
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第36条の2第10項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
(1kW当たり)25,000円→50,000円
(上限額)250,000円→500,000円
予算額:1,450,000円
千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
市原市内の中小企業及び個人事業主や市内で新規創業を計画している方が取組む、ウィズコロナ時代の社会変化等をビジネスチャンスと捉えた新商品・新サービスの開発や販売方法等の転換に対して費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
※ 新規創業者が女性若しくは39歳以下の場合の補助率は、4分の3以内とする。
補助上限額:100万円まで
(1)第1回公募
・申請受付期間 令和4年6月1日(水)から 6 月 30 日(木)まで
(2)第2回公募
・申請受付期間 令和4年 10 月上旬から 10 月下旬まで
(申請受付期間の1か月前から相談を受け付けます。)
千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】1社あたり上限:5万円(対象経費の2分の1)
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です(本社は千葉市外でも構いません)。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。
※令和5年度の募集は終了いたしました。
松戸市内中小企業者が、自社製品等の販路開拓のため国内及び国外の展示会等に商談を目的として出展する際に出展経費の一部を補助します。
国内展示会:補助対象経費の合計額の2分の1以内(補助金の上限:10万円)
国外展示会:補助対象経費の合計額の3分の2以内(補助金の上限:40万円)
オンライン展示会:補助対象経費の合計額の2分の1以内(補助金の上限:10万円)
補助回数の制限:
一の中小企業等に当たり、同一年度内2回まで。
※随時(展示会開催の1ヶ月前までに申請してください。)
※予算額に達し次第、受付終了となります。
千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
・事業主(雇用者1人につき) 20万円
※常用雇用労働者100人ごとに育児休業取得者1人までとする。
(雇用者100人以下 1人まで、200人以下 2人まで、300人以下 3人まで)
・雇用者:5万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施