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新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況に置かれている市内中小事業者の資金繰り支援や、スタートアップの資金調達を支援するために、融資を受ける際に支払った信用保証料を全額補助します。
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。
・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
（延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能）
・複数の企業が共同で設置することができます。
・利用料は認可保育所の水準を参考に企業で設定できます。
・他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
・運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。
柏市では、市内へのスタートアップ集積を支援するため、「柏市スタートアップ立地支援補助金」を創設しました。
本ページでは、制度内容と申請手続きについて紹介しています。
本補助金（ゼロカーボン事業）は、予算残額がなくなったため8月9日をもって受付を終了しました。（当初〆切は令和7年2月28日（金曜日）まで）
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柏市では、市域の事業所における脱炭素化を促進するため、省エネ設備などの導入費の一部を補助します。
柏市環境保全協議会に加入し、令和5年度分の会費を負担している、または令和5年度に柏市環境保全協議会に加入した事業者は、補助上限額及び一部設備等の補助額の優遇が受けられます。
（補足）令和5年度に実施した「事業者向けEV輸送車両等の導入に係る補助制度」及び「柏市環境保全協議会員向け事業所の脱炭素化に係る補助制度」は今年度実施はありません。
予算額：10,000,000円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者を対象に、柏市中小企業資金融資制度または小規模事業者経営改善資金（マル経資金）を利用した際の利子について、市が全額補給を行います。
柏市では、令和6年4月から令和7年3月までの間、介護支援専門員の人材の確保及び定着を図るため、「介護支援専門員処遇改善事業補助金」を交付します。
介護支援専門員が勤務する柏市内の介護サービス事業所に対し，
・月に128時間以上の勤務しているかたは，1人当たり月額9,000円
・月に64時間以上128時間未満の勤務しているかたは，1人当たり月額4,500円
を上限に給与上乗せ額を交付します。
柏市では社会情勢により物価高騰をしている現状を踏まえ、介護サービス事業者の負担軽減を図ることで、利用者への価格の転嫁や食事などのサービスの質の低下を回避し、利用者が安心してサービスを受けられようにすることを目的に、令和4年10月から令和5年3月分の物価上昇相当分の食材費・光熱水費・燃料費(ガソリン代)を助成します。
・食材費：2,100円～7,500円/利用定員数
・光熱水費：6,600円～13,100/利用定員数
・燃料費(ガソリン代)
11,400円/利用定員数( 車両台数上限台数3台)・11,800円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)・3,300円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)
柏市では、令和4年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により陽性者や濃厚接触者が生じてもサービスを継続して提供した障害サービス事業者に対して、協力金を支給します。
市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限：最大50万円・補助率：2分の1以内
柏市では老人福祉施設の設置又は整備のため、社会福祉・医療事業団（現在は独立行政法人福祉医療機構に事業を承継）の資金を利用した場合に、その償還金等の一部を設置等資金助成金として交付します。
・借入金元金に係る償還金
当該年度中に償還した元金の総額から６５０万円を控除した額（５００万円を限度とする。）の４分の１以内の額。
ただし，ケアハウスの設置又は整備をする者（本市から柏市社会福祉施設整備費助成金交付要綱（平成１３年４月１日制定）又は同要綱附則第２項の規定による廃止前の柏市老人福祉施設整備費助成金交付要綱（平成４年４月１日制定）に基づく助成を受けた者は除く。）については，当該年度中に償還した元金の総額（６５０万円を限度とする。）の２分の１以内の額
・借入金に係る利子
当該年度中に償還した借入金に係る利子（延滞利子は除く。）の総額から民間社会福祉施設整備資金借入金補助金・利子補給金交付要綱（平成１３年千葉県社第６９２号）別表４で定める利子補給金の額を控除した額
※平成15年5月31日以後に工事に着手した老人福祉施設の設置又は整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還元金及び利子は、補助対象となりません。
