【注意事項】
申請書の様式が前年度から変更となっています。
令和5年度の申請様式以外は受理できませんのでご了承ください。
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尼崎市では、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を、国土交通省、経済産業省、兵庫県、全国トラック協会および兵庫県トラック協会と協調して補助します。
※運送事業者向けと一般事業者向けがあります。
<運送事業者へのグリーンビークル導入補助(緑ナンバー)>
補助金額
・トラック:国の補助対象経費と通常車両価格の差額の6分の1
・バス:国の補助対象経費と通常車両価格の差額の3分の1
<グリーンビークル導入補助(白・黄ナンバー)>
補助金額:・電気自動車 15万円・燃料電池自動車 60万円
グリーンビークルとは:尼崎市では天然ガストラック・天然ガスバス、ハイブリッドトラック・ハイブリッドバス、電気自動車(EV)及び燃料電池自動車(FCV)を指しています。
尼崎市の補助金・助成金・支援金の一覧
11〜20 件を表示/全23件
尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人1回当たりの補助上限額は2万円を限度とする。
・空店舗活用支援事業 ※令和5年度の受付は終了しました。
市場・商店街のにぎわいの創出や魅力づくりを促進するために、空店舗を活用して新たに店舗等を開業する場合に、その経費の一部を補助します。
1.商業者支援
補助率:対象経費×2分の1以内
限度額:1年目 50万円・2年目 25万円(賃借料補助は12カ月間)
2.創業者支援
補助率:対象経費×3分の2以内
限度額:1年目 75万円・2年目 50万円・3年目 25万円(賃借料補助は24カ月間)
・魅力向上支援事業
市場・商店街等が取り組むソフト事業で地域の活性化に寄与すると認められる事業の経費の一部を補助します。
上限額:70万円
・共同施設建設費助成事業 ※令和5年度の受付は終了しました。
補助率:対象経費×6分の1
限度額:400万円
・あま咲きコイン活用支援事業
補助率:対象経費×3分の2
限度額:30万円
尼崎市ではBCP(事業継続計画)策定に要する費用のうち、最大100万円を補助します。
補助上限額:50万円(1事業者につき1度限り)
補助割合:補助対象経費(税抜)の2/3以内
尼崎市では市民生活を支える公共交通事業者(地域住民の足である路線バス事業者及びタクシー事業者)に対し、急激な燃料費の上昇による影響を抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料価格高騰相当分を一部補助します。
・路線バス事業者
本市域内における算定期間の実車走行距離等から算出される金額
・タクシー事業者
令和4年9月30日時点において本市域内の営業所に配置されている車両に対し、1台当たり6千円
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する高齢者施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
・支給額:1定員あたり6000円・1事業所あたり25,000円
※軽費老人ホーム及び養護老人ホームは除く(老人福祉法に基づく施設等として計上すること)。
※ 空床利用型を除く。
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する障害者(児)施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
1定員あたり6,000円・1事業所あたり25,000円
本制度では「デジタルスキルの取得(DX・IoT化)」、「外注業務の内製化」又は「受注能力の拡大」を図るための、研修・講座への参加、資格取得など、企業の経営力や技術力等の強化につながる尼崎市内従業員のスキルアップに必要な経費について補助金を交付します。
※ 予算の上限に達し次第、終了です。
補助対象経費(税抜)の2/3以内※千円未満は切り捨てとなります。
補助金額上限 10万円
※補助金の申請は1事業者等1回限りとなります。
尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター(株式会社エーリックが運営)に入居する場合、賃料の一部を補助します。
月額賃料の4分の1以内(限度額は月額83,000円)
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内(限度額は月額125,000円)に拡大しています。
対象期間:入居の翌月から起算して36カ月
外国人労働者を雇用する中小企業者に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。
※日本語能力向上に資する取組・・・日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
(取組例)日本語学校への通所、通信教育、講師を派遣して実施する日本語講習
・対象経費合計額の2分の1以内(消費税及び地方消費税は除く。)
・補助限度額:5万円
※補助金の交付にあたっては、事前に該当事業の申請が必要です。申請日から補助の交付決定までは、1カ月程度要しますので、事前にご相談ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施