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（公財）神戸市産業振興財団では、カーボンニュートラル経営支援にかかる経費の一部を補助することで、神戸市内中小企業の脱炭素経営を促進し、企業価値の向上に繋げることを目的としています。
補助金額：1 社あたり上限 12 万円
兵庫県では、県内水素関連企業を支援するため、 (公財)新産業創造研究機構(以降、NIRO)を中心とした伴走型支援のほか、県内企業の水素関連機器のPRやビジネスマッチングを促進しています。
今回、海外展開に向けた研修、国内展示会出展支援、海外展示会出展支援等の一連のマーケティング支援プログラムの公募を開始しまし。
神戸市の事業「HYDROGEN Technology EXPO EUROPE 2024 神戸市ブース共同出展企業の募集」と連携しながら、特にインフラ整備が先行する欧州を主として、水素分野で優れた技術・製品を有する県内企業の販路拡大を支援します。
・補助上限額等
渡航費・宿泊費 1/2 補助：1 社上限 35 万円(税込)
展示物輸送費 1/2 補助：1 社上限 10 万円(税込)
渡航費、宿泊費1/2 補助：1 社上限 35 万円(税込)
展示ブース費用 1/2 補助：1 社上限 30 万円(税込)
今般の燃料油価格高騰の影響を大きく受ける姫路市内の中小トラック運送事業者に対し、事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援するため、標記の事業を下記のとおり実施します。
革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決に資する事業の支援を目的とするための「起業家支援事業（スタートアップ枠）」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された起業家に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
※助成対象経費は、単価50万円（税抜き）未満のもの
地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、30歳以下の若い世代の方が活躍しやすい環境を整える、起業家支援事業（若者枠）を新設し、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
・助成限度額
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
※助成対象経費は、単価50万円（税抜き）未満のもの
淡路県民局では、一般財団法人淡路島くにうみ協会とともに「あわじ環境未来島構想」を推進しています。
同協会において、「あわじ環境未来島構想」の柱の一つである「エネルギーの持続」を推進するため、エネルギー効率が良く、CO₂削減効果の高い電気自動車の普及促進に向けて、電気自動車を購入又はリースによって導入する事業者に対して導入費用の一部補助を行います。
補助金額
1台当たり100千円（定額）
※導入する電気自動車には、協会から支給する普及啓発ステッカーを貼付すること。
兵庫県では県内の中小事業者の脱炭素化を促進するため、PPA方式等により太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業者に対して、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助金の額：上限500万円（太陽光発電設備上限250万円、定置用蓄電池上限250万円）
太陽光発電設備：2.5万円/kW
太陽光発電設備と合わせて導入する定置用蓄電池：定置用蓄電システムの目標価格（工事費込み・税抜き）に6分の1を乗じて得た額と補助対象経費に6分の1を乗じて得た額のうち少ない方の額
川西市は、商業者で構成する団体や市内事業者を対象に、各種補助制度を設けています。
※補助を受けるには、前年度の市が指定する期日までに計画書を提出していただく必要があります（川西市中小企業振興事業補助金等交付規則第9条）。
| 事業名 | 補助対象事業・内容 | 補助対象者・補助率 |
|---|---|---|
| 法定組合設立助成事業 （規則第3条・細則別表） |
中小企業者が、協同して経済事業等を行うのに必要な法定組合を設立したときの、設立に要した費用の一部を助成 | 法定組合として県知事の認可を受けた組合 15万円を限度とする |
| 共同施設防火・防災設備設置整備補助事業 （規則第4条・細則第3条第1項及び別表） |
設置または補強などにかかる工事費や安全確保のための撤去費用、市長が特に必要と認める費用の一部を補助
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商店街団体 475万円を限度とし、共同施設の防火・防災設備設置整備に要する事業費の30％以内の額とする （注）過去3年間、当該補助金の交付を受けていない場合など |
| 技術開発補助事業 （規則第5条・細則第6条及び別表） |
国、県等から補助金の交付を受けて実施する技術開発に要する費用の一部を補助
|
市内において引き続き1年以上事業を営み、国、県等が認める技術開発を行う中小事業者 190万円を限度とし、技術開発に関する費用（市長が別に定めるものに限る）の50％以内 |
| 産業財産権取得補助事業 （規則第6条・細則第7条及び別表） |
企業経営基盤の確立を図るために、新技術の開発を行い、産業財産権（特許法・実用新案法・意匠法,商標法に基づく権利、その他市長が特に必要と認める権利）を取得した場合の費用の一部を補助 |
市内において引き続き1年以上事業を営み、新技術の開発を行い、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を出願取得した中小企業者 年額20万円を限度とし、特許庁納付手数料及び登録料、弁理士費用及び謝金等50％以内 |
| 見本市出展補助事業 （規則第7条・細則別表） |
販路の拡張及び情報収集のため、国または地方公共団体が主催または後援する見本市への出展に要する費用の一部を補助 |
市内において引き続き1年以上事業を継続し、国、地方公共団体が主催・後援する見本市に出展する中小企業者 9万円を限度とし、出展料、小間借上げ料、展示品搬送経費、会場備品借上げ料、資料作成費等の20％以内 |
| エコアクション21認証・登録補助事業 （規則第8条・細則別表） |
環境省策定のエコアクション21ガイドラインに基づいて、一般財団法人持続性推進機構が実施するエコアクション21認証・登録制度を利用する場合、審査に要した費用の一部を補助 市内建設事業者の格付け（ランク設定）に加点があります。 |
「エコアクション21認証・登録」を受けようとする中小企業者 22万5千円を限度とし、「エコアクション21認証・登録」の審査人に対して支払う初回登録審査費用、一般財団法人持続性推進機構に対して支払う初回認証・登録料、審査人のコンサルタント料及び交通費（市が開催する集合研修に応募したものに限る）の50%以内 |
川西市では、国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給期間終了後も、対象となる障がい者を継続して雇用する事業主に対し、当該障がい者に支払った賃金の4分の1に相当する額を支給します。
・奨励金の支給額
限度額：ひと月あたり2万円
支給率：事業主が対象労働者に支払った月額賃金の4分の1に相当する額
ただし、対象労働者のひと月の平均実労働時間が1日当たり4時間未満となる場合には支給しないものとする。
地域住民の方などによって自主的に運営される、高齢者の誰もが自由に参加できる、介護予防に資する様々な「つどいの場」の充実を図ることを目的として、「つどいの場」に要する経費の一部を補助する「つどいの場支援事業」の2024年度の補助申請の受付を以下のとおり開始します。
※本募集は2024年度補助金交付決定の準備行為であり、本事業における補助金交付決定は、予算の議決承認が神戸市会（市議会）でなされることを条件としています。
