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高知県ではＣＬＴ等を使用した非住宅建築物の木造化を推進し、林業・木材産業の成長産業化や木材需要の拡大を図るため、別表に掲げる事業主体（が実施する事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
上限額：３００万円～５００万円
高知県では高騰する燃料価格への対応や、CO2の排出量削減、労働環境の改善等を図るためバッテリー式の「チェーンソー」や「刈払機」を導入するために必要となる経費の一部を補助します。
・補助率：1／2以内・上限額：80，000円／台
高知市では新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店に限らず、来店型店舗への客足が伸び悩み、売り上げ低迷が長期化しています。そこで、感染症対策を行いながら、客足の回復と売り上げ確保を目指し、市内中小企業者等が行う広報の取り組みに対して、経費の一部を支援し、事業継続及び売り上げの確保を応援します。
【支援費】対象となる広告経費（税抜）の4分の3（上限額30万円）
（1次募集）令和4年10月31日（月曜日）～11月4日（金曜日）
（2次募集）令和4年11月14日（月曜日）～11月18日（金曜日）
＜車両の登録期間＞
令和4年4月1日～令和5年2月15日→令和4年4月1日～令和6年1月31日
ただし，支援申請書兼請求書の提出期限は，令和6年2月15日（当日消印有効）です。
※予算の上限に達し次第，受付を終了します。
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高知市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市内事業者の売上低迷が長期化する中，ガソリン価格の高騰で更に事業環境が悪化した中小企業者等に向け，経費を圧縮しつつ経営体力を温存し，事業環境の回復を見据えた先行設備投資を促すことを目的として，クリーンエネルギー自動車等への買い替え等を支援します。
＜支援額＞
新車：１０万円～１９０万円
中古車：５万円～９０万円
高知県は、高知県オープンイノベーションプラットフォームを活用して、IoT等のデジタル技術による県内各分野の課題解決に資する
①市場調査
②試作品開発・検証
③製品開発
④公益的な課題解決と社会実装につながる実証実験又は製品開発
を支援します。
高知市では「地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成26年９月12日付老発0912第１号）」に基づき、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応し、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的としています。
令和6年8月1日(木)から一般枠のみ追加募集します！
【予算額：約1100万円】
※令和4年度・令和5年度デジタル技術活用促進事業費補助金の交付を受けていない事業者に限り申請可能です。
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デジタル化による業務改善に意欲的に取り組む県内事業者に対して、システム構築等の経費の一部を補助することにより、生産性や付加価値の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業者等の振興を図るものです。
※補助金の申請要件として、当センターが作成を支援した「デジタル化計画書」の策定を必須とします。
「デジタル化計画書」とは、県内中小企業者等がデジタル技術を活用した生産性や付加価値の向上等に向けたデジタル化の取組を記載した計画書であり、当センターが策定を支援したものをいいます。
【補助限度額】事業全体で上限150万円（下限15万円）
【補助率】1/2以内
高知県では、本県グリーン化関連産業の育成を図ることを目的として、県内に本社又は主たる事業所を有する事業者が行う、ものづくり分野における環境負荷の低減に資する製品・技術の開発に要する経費の一部を、予算の範囲内で支援します。
・補助率：2分の1以内
・複数年度で事業を実施する場合の補助限度額：2,000万円
・１年度以内で事業を実施する場合の補助限度額：600万円
(ただし、申請時は50万円を下限とする）
高知市は，地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために，事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を行い，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。
公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金」の運用益等を活用した、令和４年度助成事業の募集を行います。
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業を支援します。
■国内事業等申請枠
令和6年6月3日（月）～令和6年6月26日（水）17:00締切
3次募集は９月下旬 募集開始予定。
