令和5年5月8日(月曜)に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることを受け、本県の「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度」を廃止します。
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宿泊施設の感染防止対策を支援するものです。
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。
・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合
・新規雇用への補助金:新規雇用従業員1人あたり50万円
・設備投資への補助金:建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10%
限度額:用地取得・新規雇用への補助金 合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。)
・設備投資への補助金 1億円(大型特例の場合の限度額は20億円)
企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金(固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割分))をキャッシュバックする補助金です。
交付年数:企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間(大型特例は5年間)
限度額:1年度あたり2億円(3年間で6億円(大型特例は10億円))
※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
1.工場等の建設に関する助成
①用地取得 用地取得費の10%から20%
②新規雇用 新規雇用者数✕25万円
限度額(①と②の合計):1億円~10億円
③設備投資 補助対象経費の3%から7%
限度額3000万円から5億円
2.事務所等の賃借に関する助成:助成率2分の1・限度額1000万円
3.民間団地開発事業に関する助成:限度額5000万円
4.本社移転、拡充に関する助成:限度額1億円
物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。
<補助率>
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内:用地取得費の15%
・その他の区域:用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
<限度額>
・内陸フロンティア推進区域内:用地取得費1.5億円
・その他の区域:用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円
静岡県へ初めて進出する外資系企業のオフィス賃借料を補助します。
補助率:1/2以内
補助金限度額:50万円
※交付回数は1回限りです。
県民の方々が、タクシーをより安心して利用できるようにするため、タクシー車両感染防止対策強化事業費補助制度を創設し、タクシー事業者に対して感染防止対策設備等の設置を補助します。
国土交通省令和2年度第三次補正予算事業(地域公共交通確保維持改善事業)に上乗せするものです。
補助率:国による1/2補助に加えて、県が1/4の上乗せ
ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度」(以下「認証制度」という。)を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する補助制度です。
補助上限額:認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計(以下「上限額算定面積」という。)に応じた額
上限額算定面積 |
補助上限額 |
200㎡未満の施設 | 100千円 |
200㎡以上400㎡未満の施設 | 200千円 |
400㎡以上の施設 | 300千円 |
「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、8月、9月の売上げが一定程度減少している県内の中小法人・個人事業者への給付金です。応援金には、「一般枠」と「酒類事業者枠」の2つの枠があります。
ふじのくにフロンティア推進エリア計画策定事業を実施する市町または市町および関係者で構成する協議会に対し、策定費を助成するものです。
補助金支給額:単独市町型/ 補助率2分の1以内、補助金上限額250万円、補助対象者は市町。
複数市町型/ 補助率10分の10以内、補助金上限額1,000万円(2年間活用可能)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施