静岡県静岡市：令和6年度 静岡市脱炭素社会の実現に資する新技術開発等補助金

以下のすべてを満たす者とします。

ア　市内に事業所を有し、又は市内に学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学を設置する法人であること。
イ　市税を滞納していないこと。
ウ　暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。