静岡県富士市：新型コロナウイルス感染症対策テレワーク機器導入補助金

市内に事業所を有する中小企業等（個人事業主を含む）、事業協同組合などの中小企業団体、商店街振興組合など
市内の事業所に常時2名以上を雇用しているもの
市税を滞納していないこと
補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。
補助事業により取得したテレワーク機器等については、市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃止してはならないこと。
令和5年2月28日までに事業を完了し、完了報告をすること。
テレワークの導入に係る市の普及啓発事業に協力すること。