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ICT活用サービス業を行う入居者等の協業を促進し、地域の産業の高度化及び地域経済の活性化を図るため、コワーキングスペース設置事業費の経費を補助します。
・補助率2分の1以内
・上限額：5,000千円
・補助期間（回数）：コワーキングスペース開設時の1回限り
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る目的で、機械設備の購入又はこれに伴う家屋の新築、増築もしくは改修を行う事業者に対し、最高で5,000万円のものづくり力向上事業補助金制度を交付します。
・補助率：5％（成長分野の工場、研究所）/ 3％（上記以外）
・限度額：5,000万円（成長分野の工場、研究所）/ 3,000万円（上記以外）
富士市コンベンション等開催事業補助金は、一定規模の宿泊を伴うコンベンション等を富士市で開催する主催者に対して交付される補助金です。
補助金の額は、次に掲げる額の合計額となります。
１．開催期間内における市内の宿泊施設へのコンベンション等の参加者の宿泊総数×500円（最高50万円）
２．コンベンション等の参加者の送迎バスの借上料の2分の1（最高7万円、100円未満切捨）
富士市内においてセルロースナノファイバー（CNF）製造事業への参入、CNFを活用した製品開発を目的として、研究開発用のCNF製造設備を購入する事業者に対し、その経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内で、限度額500万円を上限（1,000円未満の端数は切捨て）
・補助回数 同一年度内１回限り
国内外における産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
・対象経費の2分の1以内、上限30万円
・補助回数 1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回
※ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。
申請時期 国内：出願した日から30日以内・国外：出願した日から90日以内
富士市内の中小企業が行う、大学、高等専門学校等の高次教育機関又は公的研究機関との共同研究・開発に係る経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内 上限50万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
・補助回数 同一年度内1回（産学連携CNFチャレンジ補助金との併用は不可）
沼津市では、東京23区を含む市外からの本市への本社機能の移転や、市内の本社機能の拡充を促進するため、静岡県の整備計画の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行った事業者に、固定資産税及び都市計画税全部又は一部を3年に渡り補助します。
＜移転型＞
東京23区にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
補助率：支払った固定資産税及び都市計画税に、下記の割合を乗じた金額
初年度 4分の4・第2年度 4分の3・第3年度 4分の2
＜拡充型＞
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
＜拡充型＞
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
※交付にあたり、固定資産税の賦課が開始される年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
2年度目、3年度目の場合も必要になります。
感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額（上限10万円） ※1事業所1回まで
若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、学生時代に貸与した修学資金の返還を就職後に免除する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。
中小企業等が補助対象従業員に貸与した修学資金のうち、補助金の交付を受けようとする年度において、現に返還を免除した額を補助対象経費とし、1人当たり上限10万円を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、合計50万円を上限とします。
富士市では、平成30年度から新たに、経営革新事業補助金を創設し、静岡県の承認を受けた経営革新計画に従い実施する経営革新事業に対して、最大50万円の補助金を交付します。
新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
・最大50万円
・補助対象経費の2分の1以内
※県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりません。
