松本市では産業力の向上及び地域活性化を図ることを目的に、松本産の農畜産物について商品開発・販路開拓の取組みを支援する事業です。
<商品開発>
補助率2分の1・上限額100万円
<販路開拓>
・対面型 補助率10分の10・補助率2分の1 上限額国内 25万円・海外 50万円
・ECモール利用型 補助率2分の1 20万円
・ECサイト構築型 補助率2分の1 30万円
長野県の補助金・助成金・支援金の一覧
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長野県ではきのこ培地資材高騰の影響を緩和するため、事業実施主体を経由し、県独自に価格高騰分の一部を生産者へ交付します。
・補てん単価:対象となる出荷物1kgあたり2.5円
※今後の価格上昇を考慮して、補てん単価を決定します(上限3.0円(予算の範囲内))。
・補てん額:きのこの出荷数量(R4.4/1~R5.3/1までに出荷が確認できる量)×補てん単価
乗鞍高原地域における民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現するため、脱炭素先行地域づくり事業に係る設備等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率3分の2
本補助金は、再生可能エネルギーを活用した事業に取り組む市内の事業者や地域団体を支援するため、金融機関からの支援を得にくい事業初期の資金支援を目的とした制度です。また、収益が発生した後に、交付金額を上限として市に納付していただく制度です。事業の可能性が見えてきた段階において、次の一歩を踏み出すために、ぜひこの制度をご活用ください。
申請や補助金に対する質問等は、随時受け付けていますので、担当課までお気軽にご相談ください。
・補助対象経費の10/10、上限1,000万円(千円未満の端数切捨て)
長野県では品質の確かな信州木材認証製品を使用した住宅の新築又は増築などのリフォーム工事において、県産材製品の使用量に応じて一定額を補助する事業を行います。
・1m3当たり22,000円
ただし、新築工事の場合は、1棟当たり440,000円、リフォーム工事の場合は、1棟当たり150,000円を上限とします
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額10万円
長野県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、事務所や店舗等の施設整備で県産材を利活用する事業に対し、費用の一部を補助します。
上限額60万円~525万円・補助対象経費の1/2以内・補助対象経費の3/4以内
長野県における地産地消・地消地産の取組を更に広げるため、地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりの分野で活用する新たな取組に要する経費に対し、地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金を交付します。
■補助金額:
・県が指定する食材を活用する事業 上限額20万円(税別、税対象外)
・任意の地域食材を活用する事業 定額10万円(税別、税対象外)
■事業計画書受付期間:
第一回 令和6年5月27日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
※予算の範囲を超える申請があった場合は、審査の上交付対象者を決定します。
第二回 令和6年7月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
※第一回の交付対象者確定後、枠がまだある場合には第二回の期間に随時受付します。
なお、予算の範囲を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了します。
※いずれも補助金交付が確定になってから着手した事業が対象になります。
なお、実績報告期日は令和7年3月7日(金曜日)までです。
県内の中小企業の海外・国内マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等に出展する際の費用の一部を助成する「中小企業販路開拓助成金」(下期分)の申請を受け付けます。
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業:補助率10分の1上限額50万円
➁交換事業:補助率3分の1
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施