長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内
・上限額
給与等の経費…1か月あたり25万円(雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象)
家賃補助等の経費…1か月あたり2万円(雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象)
長野県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松本市では地域の未来を担う農業者の確保及び農業経営の安定を図るため、新規就農、経営規模の拡大、生産性向上等に必要な農業機械、生産施設等の導入経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率3分の2以内 ・上限額200万円
長野県では森林の整備を促進し、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森林の多面的な機能の維持増進を図って、社会全体の共通の財産である森林を健全な姿で次世代に引き継ぐため、森林整備を計画的に行う市町村や森林組合、林業事業体、森林所有者等の支援を行っています。
<林業成長産業化総合対策事業>
意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化するとともにコスト低減を図り、森林資源の循環利用し林業の成長産業化を図る森林整備に支援します。
補助率:定額
「標準経費」とは、県が定めた「標準単価」に事業量(面積、延長等)を乗じたもので、補助金の額は、この標準経費に補助率を乗じて算出します。
松本市では自立した持続可能な地域社会の構築を目的として、地域のさまざまな主体が地域資源(人材、生産物、自然環境等)を活用し、課題の解決や活性化に取り組む事業に対して、補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の10分の8以内
補助金額:下限100万円、上限1,000万円
交付期間:3カ年以内
松本市では高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用に係る補助事業について、感染警戒レベル4以上が発令された期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後2週間を対象に、高齢者・障害者施設等が自主的に従業者等に対して行ったPCR検査等の費用の助成をおこないます。
<補助率>
・対象期間内に複数回検査を実施した者が1人でもいる施設
補助率 9/10以内・補助上限額 23,000円/件
※定期的な検査を推奨する観点から、対象期間中に複数回検査を実施した場合とする。
・それ以外の施設
補助率 2/3以内
補助上限額 15,000円/件
特定対象期間(医療特別警報以上発令期間)
補助率 10/10以内
補助上限額 1.(23,000円/件)および2.(15,000円/件)を準用等)
長野県では林業就業者の確保と主伐・再造林や林業における多様な働き方を推進するため、林業就業者を新たに雇用する事業者を支援します。
・補助率・補助額
対象者に支給された給与・手当×1/2以内(上限額36万円/人)
長野県では養魚用配合飼料価格高騰の影響を受ける県内養殖業者の事業継続を支援するため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入(令和4年度事業加入者または令和5年度事業加入予定者)を要件に、飼料価格高騰分の一部を定額補助します。
・補填単価
対象となる配合飼料1kgあたり、12.0円
長野県では輸入粗飼料価格高騰の影響を受ける酪農家の事業継続を支援するため、生産コストの削減や国産粗飼料等の利用拡大に取り組む酪農家に対し、粗飼料等のコスト増加分の一部を助成します。
補てん単価は、令和4年4月から乳価改定が行われる令和4年11月の前月までの期間を積算の対象とし、以下のとおりとする。
・補てん単価
「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」の対象となる 26か月齢以上の経産牛:6,000円/頭
上記以外の乳用種の雌牛 8,500円/頭
・補てん金額:「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」において対象となる時点の飼養頭数に上記区分による補てん単価を乗じて算出する。
長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和3年12月31日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主:20万円~50万円
令和4年度1月1日以降に設立又は開業した中小企業者、又は1に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者:一律10万円
長野県では地域の自然や歴史文化を学び社会に貢献する高付加価値のツアー造成を推進するため、観光コンテンツの 磨き上げや特別感のある旅行商品の販売促進に取り組む事業者を募集します。
・支援金
上限30万円、補助率1/2以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施