長野県では新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援として、新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金支給要綱に基づき、一定期間継続してまとまった規模の個別接種を行う医療機関に対し、協力金を支給します。
<診療所>
A.週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり2,000円
B.週150回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり3,000円
C.50回以上/日の個別接種を支給対象期間内に行った場合:1日当たり10万円
<病院>
D.特別な接種体制を確保した場合であって、50回以上/日の個別接種を週1日以上達成する週が、支給対象期間内に4週間以上あった場合
医師 1人1時間当たり7,550円・看護師等 1人1時間当たり2,760円
長野県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として、次のとおり取組者を募集します。
作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて下表のとおり支援します。
対象作物 | 支援単価 |
---|---|
新市場開拓用米 | 40,000円/10a |
加工用米 | 30,000円/10a |
米粉用米(パン・めん専用品種) | 90,000円/10a |
(1)「信州の地酒」魅力発信キャンペーン事業
新型コロナウイルス感染症拡大や輸送・生産資材等に係る価格高騰の影響により書府委が落ち込んだ「信州の地酒」の消費促進を図るため、県内の酒類事業者で構成される団体が行う消費喚起や需要拡大に資する取組に対し、補助金を交付します。
(2)県外BtoB商談会(地酒メッセ)開催支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大や輸送・生産資材等に係る価格高騰の影響により消費が落ち込んだ「信州の地酒」の県外での販売促進を図るため、県内の酒造事業者で構成される団体が実需者等を対象に行う商談会開催に係る取組に対し、補助金を交付します。
長野県では令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を始めます。
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します。
補助割合:1/2
上限額 10万円(支援対象従業員1人あたり・年額)
上限人数 3人(1社あたり・各年度)
※上位認証取得〈アドバンスプラス(職場いきいきアドバンスカンパニー)、プラチナくるみん(くるみん)、プラチナえるぼし(えるぼし)〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人
補助期間 入社した年度を含め5会計年度(支援対象従業員1人あたり)
長野市では、子育てを行う労働者の雇用の継続の促進を図り、働きやすい雇用環境づくりを支援することを目的として、子育てと仕事との両立を支援する取組みを実施した事業者に対し、長野市子育て雇用安定奨励金を交付します。
奨励金額:20万円
長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年5月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。
奨励金の額:対象労働者1人につき6万円
長野市では低所得で生計が困難である者に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る事業について、助成金を交付します。
補助率:減額した総額の2分の1
地域福祉活動計画に基づき各地区が地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉ワーカーを設置する事業並びに各地区が高齢者の介護予防及び生活支援を行うための体制を整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は、対象経費の10分の10以内とし、補助金の限度額は、前項第1号の事業に係るものにあっては 230万円、同項第2号から第5号までに掲げる経費にあっては合計で20万円とする。
※2以上の長野市地域包括支援センター(介護保険法第 115条の46第1項に規定する地域包括支援センターで、市が設置し、又は市の委託を受けて設置されたものをいう。)と連携することが必要であるもののうち、市長が特に認めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「 230万円」とあるのは「 460万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」とする
農福連携により、障害者が生産工程に携わった食品であることをアピールするほか、ブランド力を高めるなどの高付加価値化を推進するため、ノウフクJAS認証の新規取得および更新に対して補助を行っています。
※予算の都合上、事前に農業政策課へ相談してください。
長野市では農地の有効活用、遊休荒廃農地の解消、担い手の確保のため、農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体、認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。
・助成金額(10アール当たり):5000円~23,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施