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長野県では借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くの方が、自ら経営改善計画等を策定することが難しい中、このような中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進します。
一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3 分の２（上限２００万円）を負担します。
長野県では施設園芸が燃油価格高騰の影響を受け、経費の増大により経営が圧迫されていることから、燃油使用量を低減させ、施設園芸の経営の継続と安定化を図るため、施設園芸農業者に省エネルギー設備等の導入を支援します。
補助率：1/2以内
松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間：1年間を限度とします。
（審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。）
・補助率：対象事業費の1／10以内（上限4万円/月額）
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2／10以内（上限8万円/月額）
新型コロナウイルスにより影響を受ける事業者の方を対象とした国、県の補助制度に市が連携して上乗せ補助を行います。
経営計画書・補助経営計画書は松本商工会議所または松本市波田商工会の助言を受けて作成してください。
助言を受けて国・県の補助金の確定が通知された事業者には、市の上乗せ分について申請書等を送付しています。
助言を受けない方は、ご本人が下記の提出書類をご用意のうえ申請をお願いします。
・補助対象経費のうち、事業費の上限額から国及び県の補助金を控除した額の自己負担の1/2
※事業再開枠を除く
・補助上限額：12.5万円
※産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受けた方は、市の補助上限額が25万円となります。
松本市では工場等を新設、移設又は増設する企業に対し、助成をおこなっています。
・工場等用地取得事業：上限額1億5000万円・20/100以内～30/100以内
新規地元雇用者 5人目から1人あたり10万円・新規研究者1人あたり20万円
・工場等設置事業：上限額なし・投下固定資産相当額
・工場等緑化事業：上限額1000万円・20/100以内
松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。
・助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外
・助成交付回数：1事業1年度あたり1回とし、3回を限度
松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。
・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。
松本市では、独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています。
・補助対象経費の2分の1以内 上限100万円 ３回まで
※中核企業活性化事業の場合は、補助対象経費の3分の2以内、上限300万円
松本市において、企業等が市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。
・サテライトオフィスの賃借料2分の1以内
・限度額 7万5千円
・補助期間：12カ月を限度とします。
松本市では展示会または見本市に自社で製造または開発した製品や技術を出展し、新市場の開拓や販路の拡大を求める場合の出展料（小間料）等を補助します。
・国内展示会 限度額25万円以内
補助率（上限）：10分の10
・海外展示会 限度額50万円以内
補助率（上限）：10分の10～2分の1
※出展料、借上料は主催者等に支払うものに限る
