国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、企業の雇用維持を応援し、失業の抑制を図ります。
※令和3年5月1日から令和3年8月31日までに実施した休業等(教育訓練、出向も含みます)で、国の助成金の対象となったもの
※従業員の解雇等を行わない場合に限ります。
※判定基礎期間の初日が令和3年5月1日から8月31日までの休業が対象となります。
福井県の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和4年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。
◆助成金支給額(令和4年度から変更)
(1)過去に本助成金と対象経費が同様の助成金の支給を受けたことがない事業者・・・上限10万円/事業所
(2)過去に助成金等による助成を受けたことがある事業者・・・上限 5万円/事業所
◆助成率:4/5
※前年度、「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」を受けた方でも申請できます。
※令和4年4月1日(木)以降に実施した感染拡大防止対策にかかる経費が助成対象となります。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、7月に1台当たり5万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、7月に1台当たり2万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。
2022/03/16追記:令和4年1月~5月期に更新
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福井県緊急事態宣言の発出等により、売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金」を支給するものです。
給付額:(1)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ70%以上減少・・・1事業者あたり30万円
(2)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ50%~70未満減少・・・1事業者あたり20万円
(3)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ30%~50%未満減少・・・1事業者あたり10万円
※対象となる月を「令和4年1月~4月」から「令和4年1月~5月」 に拡大しました。
※原則、1回のみの申請になります。ただし、追加給付の対象となる場合がありますので、公式公募ページに掲載の
「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
県内中小企業者が、県外の流通事業者の店舗等において行うテストマーケティングに参加する際の旅費を助成します。助成額上限:テストマーケティング1回あたり2万円
※1回あたり1事業者1名とし、テストマーケティングの回数制限はありません。
<補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
通勤が困難な方の雇用や就業継続を目的としたテレワーク制度を新たに導入する中小企業事業主の方を対象に、導入に要する経費を支援します。テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器(パソコン、タブレット、スマートフォン)の整備を支援する補助金制度です。
補助金額:1/3(上限①20万円/社、②5万円×対象労働者数①②のいずれか低い額)
IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助するものです。
北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に県内農村での交流人口の増加を通した農家所得の向上を図るため、直売所等に人を呼び込む集客イベントの実施や地域の特産物を活用した新商品開発・改良等を支援する。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施