福井県：外国人労働者受入環境整備事業補助金

以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。
（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（２）福井県内事業所において外国人労働者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、またはに新たに外国人労働者を雇用する具体的な計画があること。なお、ここでいう外国人労働者とは、以下に掲げる在留資格のいずれかを持つ者とする。
　　　・特定技能
　　　・技能実習
　　　・技術・人文知識・国際業務
　　　・高度専門職
　　　・特定活動（告示第４６号に該当するものに限る）
（３）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。
（４）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（５）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（６）県税の全税目に滞納がないこと。
（７）労働関係法規等の法令に違反していないこと。
（８）国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、 または受けようとすること。）をした事業主でないこと。
（９）以下のいずれかの要件を満たしていること。
　　　・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
　　　・福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
　　　・福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。または、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。