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和6年度分の申請は、総務省の予算が超過見込みのため、現在募集を停止しています。
なお、来年度の申請に向けたご相談は引き続き受け付けています。
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地域金融機関等から融資を受けた民間事業者等が、以下の要件に該当する事業を立ち上げるために必要な初期投資費用について、市が助成する経費に対して総務省が交付金を交付する制度です。
原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和６年４月から令和６年５月までの間について一定額の支援金を給付します。
市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
本事業は、補助金の財源に国庫補助金※を活用しています。 ※自己所有物件の場合…就学前教育・保育施設整備交付金、賃貸借物件の場合…保育対策総合支援事業費補助金 国庫補助金の協議・申請の結果、補助対象事業とならない場合や補助金の一部のみ国庫補助金の対象となる場合があるため、補助事業に応募する事業者は、この点についてあらかじめ了承のうえ、当該事業への申請をお願いします
【昨年度募集からの主な変更点】
■募集期間及び事業スケジュールについて
令和６年度事業の募集時に、国庫補助金が予算の上限に達したため募集の中止を余儀なくされたことから、令和７年度事業は先行募集として国庫補助金の初回協議に間に合うスケジュールで募集を行います。
なお、令和７年１月以降の募集については、国庫補助金の内示状況等をふまえて実施を検討します。
■補助決定予定件数
予算の範囲内で決定します。
商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度です。
| 整備の種類 | 補助率 | 補助限度額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 新築・購入 | ２分の１ |
１㎡当たり |
新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること |
| （新築・購入時のみ） 特殊基礎工事費 |
２分の１ | 300万円 | 地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事 |
| （新築・購入時のみ） エレベーター設置工事費 |
２分の１ | 300万円 | エレベーター設置に伴う工事費 |
| 増築 | ２分の１ | 630万円 | 既にある建物の床面積を増加させる工事 |
| 耐震補強工事 | ２分の１ | 380万円 | 耐震診断（※）に基づいて行う工事 （※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断 |
| 修繕 | ２分の１ | 250万円 | 既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない） ※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。 |
街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、駐車場、駐輪場、シンボルゾーン、噴水、彫刻、コミュニティーセンター等のうち2種類以上の施設を一体的、総合的に整備することに対して補助金を交付します。
商店街においてLED街路灯新設や改修、セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修について補助金を交付します。
■LED街路灯新設
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 800万円（補助上限：1基20万円）
任意団体 800万円（補助上限：1基20万円）
■LED街路灯の改修
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
■セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 200万円（補助上限：1灯4万円）
任意団体 200万円（補助上限：1灯4万円）
市民が社会福祉施設を安心して利用できるよう、災害発生時において被害を軽減することを目的とし、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事又は修繕を行う者に対し、補助金を交付します。
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会を実現するため、市内に電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という）の充電が可能な充電器を「市内に設置する事業者及び市内にあるマンション等の管理組合法人」又は「管理組合の代表者」に費用の一部を補助します。
令和6年度予算：30万円
※申請額の累計が予算額に達した時点で受け付けを終了します。（先着順）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会を実現するため、事業の用に供する建築物等に太陽光発電システムを設置する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する
予定件数：10件
