神奈川県:看護業務等ICT導入支援事業費補助事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75%

県内の病院が、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。

ICT導入に要する経費
(例)備品購入・設置費(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器)、クラウドサービス導入費、導入設定費、セキュリティ対策導入費等
※看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の対象となる「 神奈川県「看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助」補助対象ロボット一覧」に掲載された機器は補助対象外です。
※毎月支払いを行う利用料やリース費用、保守・サポート費用は補助対象外です。
※電子カルテシステムの導入経費、タブレット端末等ハードウェアのみの導入を目的とするもの(看護業務の効率化・省力化に資するソフトウェアを導入しない場合)は補助対象外です。

■基準額(当該医療機関が病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数(報告している病床数が300床以上の場合は300床として算定する。)1床当たり96千円)×補助率4分の3
※病床機能報告対象外の病床については医療法第27条に基づく使用許可病床数を使用する。


神奈川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
看護業務の効率化・省力化に資するICT機器の導入

2026/09/10
2026/10/07
県内の病院

1.「交付申請書」(様式1、様式1別紙1から5・付表、見積書、カタログ等)を期限までに郵送及びメールで提出
2.県から「交付決定通知書」が送付される
3.交付決定後、経費の20%以上の変更や事業の中止・廃止等が生じた場合は「事業変更承認申請書」を提出
4.交付決定を受けた施設は「実績報告書等」を提出
5.変更があった場合のみ県から「補助金額確定通知書」が送付され、補助金が支払われる
6.補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除の確定申告後、「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」を県に提出
7.住所・法人名・代表者・事業内容等に変更があった場合は届出書を提出

健康医療局 保健医療部医療整備・人材課 人材確保グループ 電話:045-210-4759

県内の病院が、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。

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