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中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、
経費の一部を助成します。
予算額：3,800万円
■令和７年度のポイント
既存住宅をフルリノベーションし、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能および再エネ設備を備えた住宅への住替え・定住を促進します
中小事業者等のデジタル化及びIoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化等に資するDXの取組みに繋がるソフトウェア等の導入に係る経費の一部を補助します。
■過去の実績
〇令和6年度
申 請 期 間：令和6年4月1日～令和7年2月28日
交付申請件数：1件
補助事業者数：1件
既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合、又は複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合であって、ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据えて生産性向上・省力化等に係る目標設定を行う事業に係る費用を補助しました。事業実施後に労働生産性が向上したことを確認しました。
〇令和5年度
申 請 期 間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
交付申請件数：4件
補助事業者数：4件
中小事業者等が行う、事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェア等の導入に係る費用を補助しました。すべての事業者において、事業実施後に労働生産性が向上したことを確認しました。
外国人介護人材の就労及び定着を支援するため、EPA（経済連携協定）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入れ施設が、学習支援及び施設研修を行う費用の一部を補助します。
生産性向上や職場環境整備を図るため、業務の効率化や職員の処遇改善等に取組む医療機関等（※）の経費に対し給付金を交付し、地域に必要な医療提供体制の確保を図ります。※病院、診療所（医科、歯科）、訪問看護ステーション
県内の病院に勤務する常勤の看護補助者に、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく「実務者研修」を受講させるために必要な経費の一部を補助します。
貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき国土交通大臣が認定する機関で実施する運行管理者等一般講習を受講した会員事業者に対する受講料の助成をしています。（神奈川県内営業所所属の従業員が受講した場合に限る）
国土交通大臣の適性診断認定機関にて受診した場合、受診料の助成を実施しています。
当助成事業の利用方法につきましては、各認定機関により異なります。
※尚、助成対象は、神奈川県内の営業所に所属する運転者とし、助成可能人数は２００名までとします。(当該事業予算を超えた場合は、その時点で助成を終了)。
（一社）神奈川県トラック協会では、会員事業所が職場の安全運転を推進できるように、「運転経歴証明書」の交付を申請する場合、その発行手数料を全額助成しております。
なお、21年度より助成対象は神ト協の会員事業者に雇用されている神奈川県内の営業所に所属する運転者とします。
※この助成制度は、原則として各社の会費請求台数分（被牽引車を除く）までとし、当該年度で３５０名以内とします。
一般社団法人神奈川県トラック協会では、会員事業者が所属する従業員や役員に対して該当の講座を受講させる場合、助成いたします。
